2022 Fiscal Year Research-status Report
核管理と原子力発電の存廃との関係に関する法的基盤の研究
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21K01165
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 章夫 法政大学, 法学部, 教授 (30239652)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 原子力の平和利用 / ALPS処理水 / 国家管轄権 / 制裁 / NSG / MTCR / nationality / 原子力損害賠償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、岡松は、引き続き、原子力の平和利用から生じる諸問題について、海洋汚染問題に焦点を当てて研究を行った。特に、ロンドン海洋投棄条約および議定書の締約国会議で議論された福島原発からのALPS処理水についての法的論点を明確にし、国連海洋法条約による海洋環境保護の問題と合わせて検討を行った。
森田は、立法管轄権のいわゆる「域外適用」問題につき、従来、大きな混乱と対立が存在しており、引き続き、分析を進めた。これに関して、「ある法(lex lata)」と「あるべき法(lex ferenda)」の区別が依然として重要であることの他に、国際法が、立法管轄権のいわゆる「域外適用」の「紛争」要因にどのように対応することで、防止し、解決することができるか、期待される国際法の機能に着目して、検討を進めた。
青木は、月や火星をはじめとする有人・無人の惑星探査に向けて米国は、2020年には、「原子力電源・推進力利用」を強化するための国家宇宙政策指令（SPD-6）を策定した。日本は現在、宇宙での原子力電源利用計画をもたないが、将来の利用のための準備として、国家管轄権の行使が不可能な天体における恒常的活動のための安全区域設定の要件を考察した。また、ウクライナ戦争終結後を睨み、核軍備管理・核不拡散の動向調査を行った。
国際私法の観点から、道垣内は、英国の原子力発電事業の推移を踏まえ、原子力発電の将来を支える原子力損害賠償法制を概観するとともに、現実に生じた小規模な原子力事故の処理に関する論文の執筆活動を行った。この論文は2023年度以降に公表の予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症の影響で、オンライン学会が未だに続いているため、海外出張のための経費が繰り越されているが、研究については、今年度中に、既に依頼を受けている執筆予定論文も複数あり、その準備も含め、おおむね順調に進行していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
岡松は、各国においても長引くウクライナ情勢の影響による原子力発電の見直しが行われていることを踏まえ、原子力発電の安全性と核不拡散にかかる安全保障の両側面からの検討を行う。在外研究先のウィーン大学法学部での研究報告、IAEAで開催される会議への出席も予定している。
森田は、従来の米国のイラン制裁の「復活」に加えて、ロシアのウクライナ「侵略」問題につき、西側諸国の一方的制裁に関しては、立法管轄権の「域外適用」が広範に見られ、この点の研究が多数活字化されつつあり、これらを引き続き丹念に分析することを予定している。
青木は、第三国の私企業が原子力発電所の運用の安全も含め関連の衛星データを国際的武力紛争の一方の当事者に渡すことにより、その国籍国はどのような国際責任を負うことになるのかを具体的な例に基づいて考察し、武力紛争法からみた原子力安全を考える。また、昨年度に引き続き、ウクライナ戦争後の核軍備管理・不拡散の可能性を研究する。
道垣内は、1979年にアメリカで発生したスルーマイル島原子力発電所事故に係る損害賠償処理に関する研究を行い、福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償処理との比較を行う。また、オーストリア・ウィーンの国際原子力機関(IAEA)を訪問し、日本での原子力事故処理に対す諸外国からの評価について研究を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の影響で、オンラインで参加した学会があったため、交通費の支出がなかった。
今年度は、海外出張、国際学会への出席や調査をすでに予定している。
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