2023 Fiscal Year Research-status Report
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21K01186
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| Research Institution | Seinan Jo Gakuin University |
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Principal Investigator |
木村 茂喜 西南女学院大学, 保健福祉学部, 教授 (90331024)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 犯罪をした者 / 社会保障法 / 生活自立支援保障法 / 自立 / 社会参加 / 地域共生社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「刑事司法と社会福祉」平部康子・木村茂喜『地域生活を支える社会福祉と法』（放送大学教育振興会、2024年）204-221頁。
概要は、犯罪をした者に対する支援の必要性について論じたうえで、犯罪をした者の現状、更生保護制度、出口支援、入口支援、地域生活定着促進事業を中心に、犯罪をした者に対する支援の概要について説明し、犯罪をした者に対する支援をめぐる法的課題として、犯罪をした者等の社会復帰支援については、社会との関係における困難性およびその困難から発生する社会生活からの疎外が問題発生の淵源となることから、福祉サービス、所得保障、医療保障など、従来からの社会保障法領域における支援に加えて、日常生活・社会生活自立を目的の中心に据えた支援や、就労・労働による自立を重視した支援の必要性について指摘したうえで、及び「地域共生社会」において、犯罪をした者等が地域の中で自立した生活を送ることを可能にするために、社会全体で考えなければならないことについて指摘している。
本実績は、犯罪をした者に対する支援について、日常生活・社会生活における自立や就労による自立を重視した支援の必要性について、改めて確認することができた。加えて、政府が唱えている「地域共生社会」において、犯罪をした者が社会の中で自立した生活を送ることを可能にするために、社会が犯罪をした者をどのように受け入れるか、法的な考察の必要性を指摘することが出来たと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年度は、前年度に引き続き教材作成に携わったことに加えて、2025年度の日本社会保障法学会シンポジウム「精神障害者の地域生活保障」において、「医療観察法の対象者たる精神障害者の地域生活支援（仮）」というテーマで報告することとなったことで、当初の計画では射程に入っていなかった、精神障害のある者で医療観察制度の対象となっている者の生活支援についても研究を広げる必要性が出てきたため、やむなく研究期間を延長した。
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| Strategy for Future Research Activity |
期間を延長したため、2024年度が最終年度となるが、今後については、犯罪をした者の社会復帰と自立支援のための法理の深化と並行して、関係する司法機関・行政機関や支援団体等へのヒアリングを通じて、犯罪をした者の生活支援と就労支援の実態と課題の把握と併せて、生活困窮者自立支援法などの、多岐にわたる現行のわが国の法制度がどのように機能しているのか明らかにしたいと考えている。加えて、ドイツにおいても、文献研究と併せて、関係機関等に対してメールまたはオンラインによるヒアリングを実施したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
2023年度については、学会、研究会はなるべく参加するように努めたが、教材作成に思いのほか手間取り、ヒアリングに行くことが出来なかった。
2024年度については、参加予定の学会・研究会への積極的な出席などにより、旅費については適切に使用していきたい。
人件費・謝金についても、ヒアリングを実施することで、適切に使用していきたいと考える。
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