2022 Fiscal Year Research-status Report
法定期間満了後を見据えた地域生活支援モデルの構築ー家族支援を手がかりとして
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21K01189
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
生島 浩 福島大学, 人間発達文化学類, 特任教授 (80333996)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 司法・犯罪分野 / 更生保護 / 引受人会 / 家族支援 / 地域心理臨床 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、従前の刑務所からの仮釈放に必須な引受人を確保するためとは異なる、刑事司法・福祉・医療等との多職種多機関連携モデルにより構築する試みである「引受人（家族）会」を保護観察の法定期間満了後を見据えた再犯防止の手立てとして有用化を図る実践研究を展開する。
東京保護観察所立川支部との連携により、令和４年５月から令和５年２月までの間計７回実施し，参加者延べ２１人、引受人延べ２２人、関係機関の専門職延べ７１人が参画した。関係機関は、市役所の生活保護・高齢福祉・障害福祉・子ども家庭福祉担当者、精神保健福祉センター専門職、臨床心理学や家族臨床学専攻の大学教員、保護観察官・保護司等である。
研究成果は、参加者へのインタビュー調査、詳細な会議録の質的分析を行い、日本犯罪心理学会や日本更生保護学会等で報告予定である。
実地調査は、令和５年２月に名古屋保護観察所の薬物依存者の家族会及び同年３月には名古屋市の更生保護施設「立正園」を訪問し、その家族支援プログラムに参画するなどして、実践的なスーパービジョンを行った。
本研究が、一施行から全国で展開されるシステムズアプローチとなるべく、令和４年１２月に立命館大学で開催された日本更生保護学会での研修会において、地元（京都）の専門機関が参画して、「地域生活支援モデル」の一環である家族会をプレゼンテーションした。これらの臨床実践を集積し、令和５年度には、研究代表者の地元である福島でも引受人（家族）会を実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍ではあったが、十分な感染対策をとって、対面式の会合である「引受人（家族）会」をおおむね計画通り実施できた。研究協力者である大学院生による半構造化面接、詳細な記録化により質的研究法により分析が可能である。
さらには、名古屋地区での家族支援プログラムへのスーパービジョン、関西地区でのデモンストレーションにより、システムズアプローチとしての展開が可能となるべく、礎石を築くことができた。地元（福島）での地域生活支援としての家族臨床の実践を目指したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度も６月から毎月、東京保護観察所立川支部との連携により、薬物依存者の家族を中核支援対象者として、多職種多機関連携によるシステムズアプローチの地域生活支援モデルとしての家族臨床を展開していく。
名古屋地区での家族支援プログラムへのスーパービジョンも継続し、福島での地域心理臨床の展開も図っていく。
研究成果は、９月の日本犯罪心理学会や１２月の日本更生保護学会大会において報告し、その実践方法をテキストブックとしてまとめ、刊行することを課題としたい。
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