2022 Fiscal Year Research-status Report
被疑者国選弁護、取調べの可視化の制度化を踏まえた起訴前弁護の理論的再構築
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21K01198
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
水谷 規男 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (20211584)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 取調べ / 弁護人立会 / 供述録取 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度においては、2020年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、訪問調査を実施できなかったが、本年度は、件数は少ないながら、訪問調査を実施した。その分、文献情報の収集には力を入れ、本研究の実施に必要な文献資料は、ほぼ入手することができた。
その訪問調査によって、わが国で伝統的に行われてきた被疑者取調べについて、供述証拠の獲得という側面から見た問題がある、との認識を新たにした。弁護人として、取調べへの立会を捜査機関に求める実践を支えているのは、この取調べのあり方に対する疑問である。捜査官が想定したストーリー通りに被疑者に供述させ、それをあたかも被疑者が自発的に供述したかのように調書にする、という実務に問題がある、ということである。そこで、本年度中に成果として公表することはできなかったが、次年度中に。取調べにおける質問方法の規制や、調書作成の規制について考求する研究成果を発表するべく、準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、訪問調査の実施に遅れが生じている。調査の際の聴取事項等については、本年度に行った事例で整理することができたので、最終年度である2023年度に調査を継続的に実施することによって、この遅れを取り戻す予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、本研究の最終年度であるので、引き続き弁護士に対する訪問調査を実施するとともに、研究成果の公表に向けた活動を本格化する。
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| Causes of Carryover |
前年度に繰越金が生じた最大の理由は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、訪問調査の実施が困難になったことである。今年度後半には、この事情はほぼ解消したので、来年度も訪問調査を実施することによって、今年度分も含め、適切な支出に努める。
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