2021 Fiscal Year Research-status Report
経済刑法の体系化と刑事規制の導入基準―解釈論と立法論とを接続する視座の構築―
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21K01202
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
神例 康博 岡山大学, 法務学域, 教授 (40289335)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 経済刑法 / 経済犯罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「経済刑法」の体系的整序を図り、解釈論と立法論とを接続する経済刑法の統一的視座を明らかにすることにより、経済活動の規制の領域における刑事規制の導入基準を明らかにする、という本研究の目的に即して、経済刑法全般にかかわる総論研究と個別の経済刑法罰則に関する各論研究とを並行して行った。
まず、総論研究としては、経済犯罪規制における経済刑罰法規の行為規範としての意義と限界について考察し、その成果を、「刑法の行為規範性に関する覚え書－経済刑法を素材としつつ－」として公表した（山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂、2022年）91頁以下）。本研究を通して得られた刑罰法規の運用における課題（行為規範の不確定性をめぐる諸問題）については、2022年度において引き続き検討を行うこととしている。
次に、各論研究としては、租税刑法を対象とした研究を行った。租税ほ脱犯をめぐっては、法定刑の引き上げと新たな罰則規定の創設により、罰則相互の関係と個々の犯罪類型の意義が不明確になっているように思われる。そこで、法益を分析概念として、罰則相互の関係と個別の犯罪類型に関する理論的課題について検討を行い、その成果を公表した（「租税ほ脱犯の罪質に関する一考察－単純不申告犯、単純不申告ほ脱犯、虚偽不申告等ほ脱犯の相互関係－」日本法学87巻2号（2021年）113頁以下）。租税ほ脱犯に関しては、引き続き、受還付犯について研究を進めている。
このほか、令和4年5月に開催される日本刑法学会第100回大会におけるワークショップ「経済刑法－デジタルプラットフォームの規制と刑事法－」において、本研究課題にとっても重要な課題である、デジタルプラットフォーム（DPF） を巡る諸問題の経済犯罪規制における位置づけと刑事規制を考える上での課題について報告する機会を与えられたことから、これに関する研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響により出張を伴う調査研究は実施できなかったが、文献研究については問題なく、今のところ順調に進んでいる。他方、日本刑法学会第100回大会におけるワークショップ「経済刑法－デジタルプラットフォームの規制と刑事法－」において報告の機会を得たことは、本研究課題に関しても、ワークショップの共同担当者から様々な示唆を得ることができ、幸運であった。現下の国際情勢に鑑み、本年度の国外調査が可能かどうかは不透明であるが、引き続き、課題の遂行に努めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度はドイツにおける国外調査を予定しているが、既述のように、現下の国際情勢及びコロナ過の行方に照らして、可能性については不透明である。引き続き、文献研究を進めるとともに、オンラインを活用した調査の可能性についても検討し、順調に研究が進むよう努めたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により、出張を伴う調査研究ができなかったため、旅費が全額未執行となった。コロナ禍の行方はまだ不透明であり、また、国外調査については現下の国際情勢の行方もあり、いずれも不透明ではあるが、実施する方向で検討している。
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Research Products
(1 results)
