2022 Fiscal Year Research-status Report
自動運転自動車の事故の責任追及の枠組みと必要な情報の取得に関する法的検討
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21K01203
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
星 周一郎 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (10295462)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 雅英 東京都立大学, 法学政治学研究科, 客員教授 (60009842)
木村 光江 日本大学, 法務研究科, 教授 (50169942)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 自動運転 / 特定自動運行 / 自律型自動運転 / 協調型自動運転 / サイバーセキュリティ / 刑事手続とAI |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、研究代表者である星において、道路交通法の改正で新たに設定された「特定自動運行」の意義や、自動運転システムにおける「自律型自動運転」と「協調型自動運転」の意義に関する研究を行い、論文として公表した。また、警察庁の「協調型自動運転システムへの情報提供の在り方に関する検討会」・「自動運転の拡大に向けた調査検討委員会」の各委員として関与、報告書の作成に従事し、「自動運転自動車への情報提供のあり方」に関して技術面も含めた知見を得た。さらに、関連する研究として以下を行っている。まず、運転制御困難高速度型危険運転致死傷罪をめぐる解釈問題を、現在の交通事犯に対する世論の動向と関連して分析し、その成果を公表した。また、刑事手続とAI分析との関連に関して、「AIを用いた警察活動におけるコンプライアンス上の課題」と題する講演を行った。さらに、防犯カメラ論を通じて、公共空間におけるプライバシー保護に関する近時の動向についても研究成果を公表している。これらは、自動運転自動車の事故をめぐる法的対応のあり方を考える上での基礎となるものと位置づけられる。
分担研究者の前田においては、サイバーセキュリティ論の実務的動向に関する情報収集、判例の見解を踏まえた研究を行い、その成果を論文として公表した。
また、分担研究者の木村においては、上記「自動運転の拡大に向けた調査検討委員会」の委員として、自動運転の実現に向けた諸外国の動向やレベル4相当の自動運転に関連する法制度の研究を行い、星とともに調査研究報告書の作成に携わった。
これらは、いずれもレベル3以上の自動運転、交通事犯発生時の責任追及のあり方に関して、データの取得や保存、それらに基づく捜査等に関してどのような方向性があり得るかの検討の基礎となる成果と位置づけられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究のテーマは、まさに毎年という頻度で状況が変化する分野であり、最新の状況の的確な把握を念頭においたうえでの情報収集作業が、研究の効果的な展開のために重要となる。この点に関して、最新の判例・裁判例の動向を踏まえた動向や、政府における自動運転技術の開発動向等に関する情報収集を、一定程度以上のレベルで行うことができたと考えている。
また、研究テーマの一部については、すでに分析・検討を終え、その成果を公表してもいる。
以上のような理由から、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
自動運転自動車技術の開発に関しては、政府の成長戦略の一環としても位置づけられており、さらには、デジタル社会の実現に向けた重点計画や官民ITS構想・ロードマップの一部としても位置づけられている。また、「特定自動運行」が可能となったことに伴う新たな動向、さらには、アメリカやEUを中心とした国際動向の状況把握に努めていきたい。その上で、昨年度に引き続き、刑事過失責任の新たな構成や、それを適切に認定するための、データの取得・保存・活用の法的な許容枠組みについて考察を続けていきたい。また、その際には、何よりも事故防止につながるような仕組みを視野に入れることが肝要であると考えている。
以上のような認識に基づき、今後、さらに研究を推進していくことを予定している。
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| Causes of Carryover |
物価に関して大きな変動があったため、物品費の購入計画を見直したところ、若干の余剰が生じた。
次年度に繰り越し、物品費として使用する。
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