2023 Fiscal Year Research-status Report
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21K01206
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松原 芳博 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70258581)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉本 一敏 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (30366984)
内田 幸隆 明治大学, 法学部, 専任教授 (60388890)
仲道 祐樹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80515255)
渡辺 卓也 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (90350454)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 特別刑法 / 児童ポルノ禁止法 / 自動車運転死傷行為等処罰法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、特別刑法の理論研究が学界全体として不十分であり、そのことゆえに、特別刑法の解釈適用にあたって、「裁判をやってみないとわからない」状況が生じている、という認識から、判断の透明性を高め、体系的に一貫した解釈を可能とするような、特別刑法のあるべき解釈枠組の構築を目指すものである。その目的を達成するため、本研究課題では、①個別の特別刑法領域における現在の裁判実務の判断過程の理論的検証、②これらの領域におけるあるべき解釈枠組の構築、③複数領域の分析を統合した、刑法の体系的解釈枠組そのものの再検証という3つの作業を行っている。2023年度の実績は以下の通りである。
①の作業については、個別の特別刑法領域における専門的知見を有する研究者からの知見提供として、研究代表者の主宰する研究会にて、各領域の最新判例について報告をいただき、複数の特別刑法領域における裁判実務の実情把握を行った（2021年度から継続実施）。
②の作業については、これまでの知見の集積を踏まえて、研究分担者（渡邊、内田、杉本、仲道）において研究を継続していたところ、専門雑誌より、本研究課題の成果発表の場として、ミニ連載として誌面をいただくことができた。同誌にそれぞれの担当分野についての論文を執筆投稿し、仲道の児童ポルノ禁止法に関する論文、杉本の自動車運転死傷行為等処罰法に関する論文はすでに公表されている。
③の作業については、研究代表者において、上記研究分担者の各論文を検討しているところである。あわせて、上記ミニ連載の一環として、他の特別刑法分野に知見を有する専門家に論文の執筆を依頼し、専門家からの知見提供を受けている。これらを踏まえて、特別刑法解釈の枠組み構築を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①の作業に関連して、計画通りに知見提供を受けることができている。また、②の作業に関連して、特別刑法の理論研究について、2本の論文の公刊、2本の論文の投稿を行っており、②にかかる研究分担者の作業はおおむね終了している。
今回1年の延長をしているが、それは本研究課題に関連し、上記専門雑誌から連載の機会を得ることができたことに由来する。同誌において、研究分担者以外の論文執筆が許可されたことを受け、研究代表者において、他の特別刑法分野に知見を有する専門家に論文の執筆を依頼しており、これらの成果のフィードバックを受けて、最終の論文を2024年度中に同誌に投稿する予定となっている。
よりクオリティの高い最終成果を得るための延長であり、研究の進捗に遅れはないことから、「（b）おおむね順調に進展している。」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は本研究課題の最終年度と位置づけている。上述した専門雑誌に投稿を依頼している各論文について、執筆過程で研究会を実施するとともに、その成果をうけて、研究代表者において、最終の成果となる論文を執筆して公表する。
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| Causes of Carryover |
研究補助者としての雇用を見越した予算分について、業務を依頼できる者の確保ができなかったため、その分の人件費が未消化である。
他方、専門雑誌での論文執筆を研究分担者以外の研究者に依頼し、その機会を得て執筆予定者を招聘して知見提供を受けることから、これらの者への交通費および謝金の支出が当初予定より増加する見込みである。この点の支出分として人件費未消化分を充てる予定である。
その他、物品費については、最終年度の論文執筆に必要となる資料の購入等にあてる。
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Research Products
(2 results)
