2023 Fiscal Year Annual Research Report
SNSによる刑事事件情報拡散時代における適正な刑事司法の実現についての研究
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21K01207
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
渕野 貴生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (20271851)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | SNS / 犯罪報道 / 社会復帰権 / 適正手続 / 公平な裁判 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、SNSを通じて刑事・少年事件情報や被疑者・被告人、家庭裁判所に送致された少年の個人情報が拡散されることによって生じうる被疑者・被告人の刑事手続上、ならびに少年法上の基本権に対する侵害や社会復帰権・成長発達権などの人格権侵害を防止し、権利侵害が発生した場合の権利救済を図るための実効的な法的手段について解明することを目的とする。
令和５年度は、第一に、マスメディア報道とSNSによる情報拡散が互いに影響を与えあう相互作用によって一層センセーショナルな社会的雰囲気が作られることを通じて被疑者・被告人の公正な裁判を受ける権利が侵害されうる状況の下で、公平な裁判員を選択することの困難性について、同様の問題が争点とされたアメリカ連邦最高裁Tsarnaev判決（United States v. Tsarnaev, 142 S.Ct.1024）を手がかりに分析し、判例評釈として公表した。第二に、実名が社会的に公表され、かつデジタル記録としてインターネット上に保存されることにより、いわゆるデジタル・タトゥーとして長期間にわたり、公表された者の人格権を侵害し続ける結果、社会復帰権に対する深刻な侵害をもたらしていることを明らかにし、一定期間経過後は自動的に記録を抹消する法制度の必要性について論じた論文を公表した。第三に、センセーショナルに報道された刑事事件の弁護人から聞取り調査を行い、SNS上も、捜査段階から大規模な情報拡散が行われ、しかも、その中には誤った情報が多数含まれているが訂正の手段がないために、刑事裁判に予断・偏見が持ち込まれる危険性が一層高まっている状況が明らかになった。
研究期間全体を通じて、被疑者・被告人側の請求を待って、誤情報や個人情報を削除する方法は実効性に乏しく、プロバイダの能動的削除義務を法的に確立する必要性を明らかにすることができた。
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Research Products
(4 results)
