2022 Fiscal Year Research-status Report
民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）改正と物権変動論
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21K01224
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
七戸 克彦 九州大学, 法学研究院, 教授 (00206096)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 民法 / 不動産登記法 / 相続土地国庫帰属法 / 所有者不明土地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今回の科研費研究における研究対象は、令和3〔2021〕年第204回国会で可決成立した所有者不明土地問題に関する2つの立法――「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）――の、理論および実務に及ぼす影響分析である。
研究期間（3年間）の2年目である2022年度においては、上記改正法に対応した物権法の教科書として、2022年6月に千葉恵美子＝藤原正則＝七戸克彦（共著）『民法2物権』（有斐閣アルマ）の第4版を刊行し、執筆分担個所（物権的請求権ならびに共有）につき、改正法に関する解説を新たに書き加えた。
また、モノグラフィでは、①2022年8月に「取得時効と登記に関する基礎的考察――判例理論の再検討」松久三四彦先生古稀記念『時効・民事法制度の新展開』（信山社）1頁、②2022年12月には「相続放棄・事実上の相続放棄の法律問題」法政研究89巻3号91頁、③2023年3月には「変わりゆく立会業務――日本型エスクローの可能性について」司法書士論叢THINK（日本司法書士会連合会）121号18頁を公表している。
その他、①令和4年11月22日には、福岡県弁護士会館にて、九弁連継続学修セミナーで「所有者不明土地をめぐる新たな法制度の全体像と今後の課題」の題目で講演を行い、②令和5年2月8日には、東京・市ヶ谷の日司連会館にて、日本司法書士会連合会ワーキングチームと意見交換を行い、③令和5年2月17日には、福岡県行政書士会「民法研修」にて「所有者不明土地・建物の管理制度」の表題で講演を行い、④令和5年2月28日には、福岡県司法書士会「九州大学司法研修講座」において「令和3年改正民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法の再確認」と題する講義を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
著書（共著）1冊、単名論文3本、講演等3回を行い、現在、単著を執筆中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在執筆中の単著の原稿を4月中に仕上げ、6月の刊行を目指す。
このほか、2022年度と同様、モノグラフィを複数本公表する予定でいる。
なお、講演等に関しては、すでに2023年8月の講演依頼を受けている。
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| Causes of Carryover |
291円の余剰の使い道がなかった。
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