2021 Fiscal Year Research-status Report
Analysis of the Introduction of Internal Control Reporting with Regard to Both Incorporated Associations and Foundations and to Local Government
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21K01225
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
長畑 周史 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (30515078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小泉 和之 横浜市立大学, データサイエンス学部, 准教授 (70548148)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 内部統制 / 内部統制報告書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は本研究の初年度であったため、まずはデータベースの構築から取り掛かった。まずは、内部統制報告書で公表される重要な不備が存在した企業とそうでない企業の仕分けから取り掛かった。先行研究では手集計しているようであったが、これを「文書のベクトル化」と「クラスター分析」による分類により半自動化して実施した。
また、現状で利用可能なデータベースでは、当初の目的であった内部統制報告書制度が企業の不正防止に寄与しているかどうかという分析は難しいことが分かったことから、まずは先行研究でも指摘されている、内部統制報告書制度の形骸化という問題の原因が監査報酬が十分に支払われないことにあるのではないかという仮説の検討を試みた。さらに、内部統制報告書制度をワードクラウドによる分類から重要な不備が存在する企業とそうでない企業で何らかの特徴が存在しないか確認を行った。結果としては前者には仮説を否定しない結果が得られたが、後者については特徴の差はみられないという結果になった。
上述の研究成果は、2022年3月26日に開催された東北大学商法研究会にて報告したほか、そこで得られた意見を取り入れて今後論文の形で公表の準備を行っている。
また、その他に、横浜市立大学データサイエンス学部と帝国データバンク社の産学連携協定を利用し同社が有するデータベースを利用した実証研究を行う契約を行った。この産学連携協定で利用できるデータベースにより、当初設定した内部統制報告書制度の有効性の検討について新しいアプローチができるものと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まずは、共同研究者の知見により、内部統制報告書で重要な不備が指摘された企業とそうでない企業の切り分けができた。
当初研究テーマとして提示した内部統制報告書制度の有効性の分析については、比較対象となる内部統制報告書が導入されていなかったグループが過去にしか存在しないため、同じ年度での比較ができないという問題があった。この点についても、横浜市立大学データサイエンス学部と帝国データバンク社の産学連携協定により利用できる見込みのデータベースにより、新しいアプローチができる見込みがついた。
また、先行研究の存在した、内部統制報告書制度の形骸化と監査報酬の関係性を検討する実証研究を行い、その関係性を否定しない実証結果が得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、初年度の研究成果を論文の形で公表する準備を進める他、当初研究テーマとして提示した内部統制報告書制度の有効性の分析について、横浜市立大学データサイエンス学部と帝国データバンク社の産学連携協定により利用できる見込みのデータベースを利用した実証分析を行いたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により移動を伴う予定が翌年度に繰り越されたことが主な原因であり、遅くとも研究期間内には予定していた活動ができるものと考えている。
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Research Products
(1 results)
