2021 Fiscal Year Research-status Report
マンション管理制度―ドイツ法における管理者・管理顧問会の検討を中心に―
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21K01227
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
土居 俊平 駒澤大学, 法曹養成研究科, 教授(2022年4月～) (80557041)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 区分所有法 / 民法 / マンション法 / 管理者 / 管理顧問会 / 第三者管理 / ドイツ法 / ドイツ住居所有権法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、超少子高齢社会を背景とする中で種々の問題点が指摘されることになったマンション管理制度（例：マンション居住者の高齢化に伴いマンション管理組合の役員のやり手がいない、輪番制にしても後期高齢者が相当数を占めるに至っており、これまでと同様の活動を期待できにくくなっている等）について、法的視点から行う研究である。これまで当然視されてきた分譲マンションにおける管理方式である、区分所有者が自主的に行う自主管理方式には無理があり、区分所有者ではない第三者たるマンション管理業者にほぼ全面的に管理を委託する第三者管理が近時進行しており、第三者管理の課題と対応につき比較法的手法により研究を行うものである。
具体的には、わが区分所有法の母法であるドイツ住居所有権法（WEG）におけるマンション管理の中核である管理者及び管理顧問会の紹介・検討を行う（当然、ＷＥＧ２０２０年改正を踏まえる）。
ドイツ法においては、マンション管理の中核となる管理者には第三者たるマンション管理業者が就任することがほぼ当然の前提となっており、マンション管理においては第三者管理を前提とした上での制度設計がなされている。この点につき、ドイツ法の紹介・検討を行うものである。
２０２１年にあっては、管理者について検討を進めた。２０２０年ＷＥＧ改正により新設されることになった認定管理者、とりわけ、ＷＥＧに基づく認定管理者試験に関する法規命令（ZertVerwV）について紹介・検討を行った。かかる研究の研究成果として論文を公にした（駒澤法曹１８号、２０２２年３月）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２０２１年度は管理者について、特に、認定管理者についての検討を進めた。研究成果としては、「ドイツ住居所有権法（ＷＥＧ）における認定管理者―ＷＥＧに基づく認定管理者試験に関する法規命令（ZertVerwV）を中心に」（駒澤法曹１８号２７７頁、２０２２年３月公表）という題名の論文を公にした。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２２年度以降、ドイツ法の議論状況に依拠するところも大きいが、管理者・管理顧問会について２０２０年ＷＥＧ改正に伴う諸問題、改正とは直接関係はないが重要な理論的・実務的な法的問題について検討をすすめていきたい。
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| Causes of Carryover |
ドイツ住居所有権法（WEG）が２０２０年１２月に改正されたばかりで、２０２１年度（令和３年度）にあっては、ドイツ法律文献が未だ十分に出版されていなかったため、使用額が予定より少額となり次年度使用額が生じた次第である。
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