2021 Fiscal Year Research-status Report
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21K01238
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山本 哲生 北海道大学, 法学研究科, 教授 (80230572)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 約款 / 保険 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、主にアメリカでの、約款におけるブラックホールの解釈についての議論の分析を行った。ブラックホールとは、解釈の際に、たどることのできる意味が何もない条項のことであり、一度契約に組入れられた約款条項が機械的に繰り返し利用され、議論もされない状態が長く続くことで意味が失われるとされる。このような約款条項については、言葉の明白な意味で解釈すると当事者が思ってもいなかった解釈になり、文言以外の事情を考慮して解釈しようにも考慮すべき事情が存在しない（不明である）。したがって、ブラックホールをいかに解釈するかは大きな問題になる。
そこで、当該取引についての共同体における意味を解釈するという方向の議論がある。ただし、共同体の意味をどのように把握するかのアプローチは多様であり、共同体のメンバーに対する実験調査等により明らかにするという見解、当該取引の基礎にある規範的価値に照らして合理的であるように解釈するという見解、約款起草者の意思を重視するという見解などがある。ブラックホールでは、参照すべきコンテクストがないのであるから、共同体における意味を解釈するという方向がどの程度有効かには問題もありそうである。ただし、このような共同体における意味を探るという方向の議論は、ブラックホールではない一般的な約款条項の解釈論にも通じるところがある。約款解釈において、文言外のコンテクストを考慮して解釈するという立場からすれば、文言についての共同体の意思から解釈するということは必ずしも特殊ではない。コンテクストを考慮する立場であっても、どのようなコンテクストを考慮すべきかは問題になるが、１つの方向性として共同体の意味を考慮するという考え方がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、約款においては契約当事者の合致した意思はないという観点から、意思がない場合に、約款解釈はどのような形で行うかを検討するものであるところ、意思がないということを明確に意識して議論がなされているのが、アメリカにおけるブラックホールについての解釈論である。つまり、本研究の出発点として最も適切な素材となる議論である。今年度は、そのブラックホールについての解釈論につき、文献を渉猟し、議論状況を整理することができた。そこでは、ブラックホールではない、一般的な約款解釈との連続性を意識した議論もなされており、ブラックホールのような特殊な例ではなくても、単に文言の明白な意味という見地から解釈するのではないという方向性の議論もみられた。
このように約款解釈一般論に通じる議論の方向が見い出せており、おおむね順調に進展しているものといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
アメリカにおける約款解釈論では、文言外の事情であるコンテクストを考慮して解釈するべきであるとのアプローチが１つの有力なアプローチであり、ブラックホールの解釈でいわれるような共同体の意味を探るという方向性は、このアプローチと親和性がある。これに対して、文言の明白な意味から解釈するというアプローチがもう１つの有力なアプローチであり、実務的には、このアプローチが支配的であるといわれる。また、理論的にも、法と経済学の見地から、明白な意味で解釈するべきであるとの議論が強力になされている。しかし、これに対して、コンテクストを考慮するという立場からの反論も続々となされている。このような議論の状況を分析し、明白な意味で解釈するということの意義と限界を改めて検討することを考えている。
また、同時に、コンテクストを考慮するとして、どのようなコンテクストを考慮するかについての検討も、さらに進める予定である。
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| Causes of Carryover |
研究のために出張を数回計画しており、旅費として使用する予定であったが、コロナのために、控えることとした結果、未使用額が生じた。今年度は今のところ旅費としての使用を予定している。まだ、流動的ではあるが、仮に、旅費として使用できなかった場合にも、必要な文献等は多く、それらの購入に充てることを考えている。
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