2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K01245
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
玉井 利幸 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90377052)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | M&A / MBO / 締出し / 支配株主 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、裁判所による手続的公正性の有無の審査方法について研究を行った。経済産業省が2019年に公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針」は、公正性担保措置と呼ばれる様々な実務上の手続的な工夫を提案し、当事者にその採用を促し、手続的な公正性が確保された状態でM&Aが行われるようにすることで、公正なM&Aの実現を図ろうとしている。対象会社で措置の選択・実施を担うのは取締役（独立社外取締役）であるので、このような指針の目的・意図の実現のためには、取締役のインセンティブを損なわないように、手続的公正性の有無の審査が適切に行われる必要がある。これまでのところ、指針の公表後に手続的公正性の有無が問題になった公表裁判例はないので、指針公表後に裁判所がどのような判断をするのかは分からない。従来の裁判所の審査の傾向が今後も続くとすると、指針の意図・目的が実現する可能性は低いと思われる。従来の傾向の審査方法で審査されると、措置の選択は取締役の判断が尊重されることになるため、措置の選択は事案に見合わない過少なものとなる可能性が高く、用いられた措置の選択の実効性の審査も緩いため、実効性が疑わしくても公正な手続であると認められてしまう可能性が高いからである。措置の選択が過少になるおそれがあるのは、対象会社の取締役が事案ごとに必要な措置は何かを判断するからである。取締役の努力に委ねる部分を減らすため、予め、公正な手続であるといえるために満たしていなければならない前提条件を設定しておき、その前提条件が満たされているかどうかを厳格に審査するようにすべきである。特に、特別委員会の実効性の審査では、指針の考える公正な価格の考え方に合致するように、独立取締役ができる限り有利な対価を獲得するための合理的な努力をしたかどうかの審査（その前提としての株式価値算定書の審査）は、改められる必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の理由により、現在までの進捗状況は順調であると考える。経済産業省が2019年に公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針」は、公正性担保措置と呼ばれる様々な実務上の手続的な工夫を提案し、M&Aを行う当事者にその採用を促し、手続的な公正性が確保された状態でM&Aが行われるようにすることで、公正なM&Aの実現を図ろうとしている。本研究は、このような指針の意図が実現するかを明らかにするために、(1)指針の提案する措置はM&Aの公正性を確保するのに十分な措置といえるか、(2)M&Aを行う当事者に適切なインセンティブを付与するような司法審査の方法はどのようなものかを明らかにすることを目的とするものである。
研究計画では、2022年度以降は、これら二つの目的のうち、(2)について研究することとしていた。研究計画で予定していたように、2022年度は、裁判所の審査方法について研究を行った。これまでのところ、指針の公表後に行われたM&Aにおいて手続的公正性の有無が問題になった公表裁判例はないので、指針公表後に裁判所がどのような判断をするかは分からない。そのため、従来の裁判所の判断では手続的公正性の有無はどのように審査されていたかを分析し、従来の審査の傾向がどのようなものであったかを明らかにして、その審査の傾向は指針公表後も続くと考えられるか、続くとすると、その審査方法はM&Aの指針の考え方に合致したものか、M&Aの指針の目的を実現するのに適した審査方法といえるか、いえないなら、それはなぜかを検討した。検討結果は、従来の傾向が続くと考えられるが、その審査方法は指針の目的実現に適ったものではないというものである。設定した問いに答え、目的実現を阻害している要因も明らかにすることができたので、順調に進捗していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2023年度は、2022年度に続いて、本研究の二つめの目的である、M&Aを行う当事者に適切なインセンティブを付与するような司法審査の方法はどのようなものかについて研究を進めていく予定である。
指針公表後に行われたM&Aについて手続的公正性の有無が問題になった公表裁判例はないようであるので、M&Aの指針を前提として裁判所がどのような審査を行うかは分からない。しかし、従来の裁判所の判断の傾向からすると、今後も従来と同様の審査がなされる可能性が高いと思われる。そのため、2022年度は、従来の裁判所の判断では手続的公正性の有無はどのように審査されていたかを分析し、従来の審査の傾向がどのようなものであったかを明らかにした上で、その審査の傾向は指針公表後も続くとした場合、その審査方法はM&Aの指針の考え方に合致したものか、M&Aの指針の目的実現に適った審査方法といえるか、いえないなら、それはなぜかを検討した。2022年度は目的実現を阻害している要因を明らかにすることができたので、2023年は阻害要因を除去・緩和することができると考えられる審査方法を検討することにする。そのような審査方法は、公正な手続でM&Aが行われたといえるために満たす必要のある前提条件を事前に設定しておくルール型の審査方法であると考えられる。このようなルール型の審査をする場合は、事前に設定する前提条件が決定的に重要であるので、2023年度は、米国の議論を参照しながら、そのような前提条件をどのように設定すべきかを検討することにする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス対策のため研究会等がオンラインで開催されたことから出張する必要がなくなったことと、購入予定だった書籍の刊行が遅れたことにより、次年度使用額が生じた。
2023年5月より5類へと移行したため、対面でのみ行われる研究会等も増える予定なので、その出張旅費に充てるとともに、遅れて刊行された書籍の購入に充てる予定である。
円安とインフレが進んだため、書籍の価格が著しく上昇した。当初予定していた額では書籍代を賄うことが難しくなったので、研究会等のうちオンラインで参加できるものはオンラインで参加し、出張旅費を節約し、その分を書籍代に充てるようにする予定である。
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