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2023 Fiscal Year Research-status Report

民事裁判のIT化が与える裁判公開原則への影響

Research Project

Project/Area Number 21K01247
Research InstitutionKanazawa University

Principal Investigator

本間 学  金沢大学, 法学系, 准教授 (80387464)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Keywordsウェブ公開 / 訴訟記録のオンライン公開
Outline of Annual Research Achievements

令和5年度は、令和4年度までの英国及び米国におけるウェブ公開とOpen Justiceとの関係、プライバシー保護のあり方に関する議論の分析を踏まえ、①ドイツにおける裁判公開とその実質化の方途としてのウェブ公開の評価に係る議論を分析し、英・米の議論と比較検討することを予定していた。あわせて、②一般第三者による訴訟資料のオンライン閲覧の可能性、及び訴訟関係人等のプライバシー保護方法についても、昨年度までの検討の結果から、考察対象に加えることとしていた。ウェブ公開の実質化のためには、一般第三者による訴訟資料のオンライン閲覧が不可欠である一方、ここでもプライバシー保護との調整を要するからである。
以上の計画についての成果は以下のとおりである。①については、ドイツ法の議論状況を主に文献調査により行った。ドイツの議論は、現状、プライバシー保護への配慮からウェブ裁判公開に慎重な意見が多いが、そこでの議論はプライバシー保護にあたり考慮すべき視角を獲得するうえで参考となる点が多い。他方、予定していた英・米との比較までには至っていない。米国におけるウェブ裁判公開は、各州、連邦でスタンスが異なるため、その理由を分析する必要があり、これらの分析をドイツ法の分析と並行して行っているためである。最後に、当初の予定では、2024年3月にドイツ法系民事訴訟法担当者会議に参加し、ドイツにおける議論状況について同地の研究者と意見交換を行う予定であったが、2024年度末に研究代表者の所属機関の異動が生じた関係で、やむなく参加を断念した。
②については、英・米・独いずれについても活発な議論が存在することが確認できている(ただし、審理のウェブ公開と必ずしも関連したものではない)。これらの議論を、今年度においては、前年度に引き続き、主に文献調査により、整理・分析した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初予定していたドイツ法系民事訴訟法担当者会議への参加を断念したことで、情報収集が文献面に偏ってしまったこと、また、一般第三者への訴訟記録のオンライン公開をめぐる議論は示唆に富む多くの文献が存在するが、その分析に時間を要していることが理由としてあげられる。

Strategy for Future Research Activity

基本的な方向性に変更はない。もっとも、ドイツ人研究者との意見交換については、昨今の為替相場の状況にかんがみると、現地での意見交換は実現が困難となるおそれも否定できない。そのような場合には、オンラインによるヒアリング等、別の手段による代替が可能か模索してみたい。
他方、本年11月に台湾で開催予定の東アジア法律家会議において、本研究テーマにかかる報告を行う予定である。当初計画にはなかったものであるが、ドイツ法の影響を受けた東アジア国々の研究者と意見交換を行い、新たな視点を獲得し、議論のブラッシュアップを図りたいと考えている。

Causes of Carryover

当初予定していたドイツ法系民事訴訟法担当者会議(ドイツ・ゲッティンゲンで開催)への参加が、研究代表者の所属機関変更に伴う事情により見合わせる結果となったこと、及び、購入を予定し、発注済みであったコンメンタールの発刊が延期となり、その分の執行がキャンセルとなったことが主な理由である。
今後の使用計画としては、延期されたコンメンタールが2024年度上期に刊行されたため、前年度からの繰越金は、まずはその購入に充てる。また、11月に台湾で開催される東アジア法律家会議に参加予定であるため、それに要する経費の一部としても使用することを考えている。

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Published: 2024-12-25  

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