2023 Fiscal Year Research-status Report
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21K01260
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| Research Institution | Yokohama College of Commerce |
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Principal Investigator |
亀井 隆太 横浜商科大学, 商学部, 准教授 (70706910)
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2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 弁済による代位 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、フランスの現行法と日本法の研究を中心に、比較法的分析を通じて弁済による代位制度のあり方について考察した。
フランス法については、2016年2月10日のオルドナンス第131号による弁済による代位の規定の改正を研究した。この改正では、法定代位の適用範囲が拡大され、他人の債務を支払う正当な利益を持つ全ての者に適用されるようになった。任意代位の廃止も検討されたが、ファクタリングなどの資金調達技術の必要性から存置された。債務者による代位に関しては、不正行為のリスクを避けるために公証行為の要件が維持された。代位の効果については、債権とそれに付随するものが弁済の範囲内で代位者に移転すること、利息、原債権の消滅しないこと、抗弁事由、一部代位における債権者の優先権などを分析した。また、2021年9月15日のオルドナンス第1192号による担保法の改正も研究した。物上保証人の求償権が新法により確認されたこと、独立担保や即時的担保における担保提供者の人的求償権の可能性、法定代位による求償の可能性などを検討した。
日本法については、研究代表者のこれまでの成果を踏まえつつ、学説や判例法理を検討し、民法制定当時の文献も参照しながら、2017年改正民法について改めて検討し直した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者のこれまでの研究成果を踏まえつつ進展している。
海外出張（文献の調査）は諸事情より実施を控えたが、現在ある文献のみで研究を進めることができたが、文献の調査については今後の課題としたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後とも、2021年度からの研究を踏まえ、ドイツ法、イギリス法、フランス法、日本法の研究を行う。
2024年度は、イギリス法を中心に各国法の状況を研究する。
検討していた文献調査のための海外出張は実施できなかったため、やや遅れている状況であるが、海外の文献の調査に関しては、さしあたり国内に存在しているものを用いて研究を進めることとし、世界の情勢の変化、その他研究環境に応じて海外出張を行うかどうか随時検討する。
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| Causes of Carryover |
主に海外出張を控えたことによる。次年度は、比較的多くの文献や物品の購入を予定しており、2021年以降において出費を控えた部分から支出する。
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