2021 Fiscal Year Research-status Report
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21K01261
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
舩津 浩司 同志社大学, 法学部, 教授 (80454479)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 合併無効の訴え / 組織行為 / 組織再編 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
会社法は、大まかに、株主・債権者・（取締役等の）経営者という３つの利害集団相互あるいはその内部の利害を調整するものであると考えられる。そのような任務を有する会社法が定める「会社の組織に関する行為の無効の訴え」（会社法828条）が、これらの利害集団のうちのどのような利益を調整することを目的とした制度であるかを明らかにするために、当年度は、会社法828条の無効の訴えの対象となる「会社の組織に関する行為」とはどのようなものか、いくつかの特徴を抽出することを試みた。研究開始時点では、その際の分類軸として、①会社の財産状態の変化の有無、②株主構成の変化の有無、③事業内容の変化の有無、④法人格の変化の有無を想定していたが、本研究において、①において財産状態の変化が生じなかったとしても資本金額の増減の中にも分配可能額の増減という株主と債権者の利害調整の契機を含みうるものであること、また、①財産状態の変化がある場合には債権者という利益集団の保護が必要な局面であることは広く認識されているものの、その保護のあり方として、現行法とは異なり収益性を重視するとすれば③の分類軸にも関係しうるものであること等、より細かな分析が必要であることが判明した。
また、会社の組織行為の無効の訴えの検討にあたって、要件等において一部共通する会社の組織に関する訴え、とりわけ株主総会の決議取消しや決議不存在の訴えに関する検討も重要であると考えられることから、当年度は、決議不存在事由の内容に関する裁判例の評釈を研究会において報告するとともに、これからますます重要となるバーチャル株主総会の運営についての我が国の立法のあり方に関する研究を国際シンポジウムで報告をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究自体の蓄積はなされており、成果の発表に関しても、口頭報告も２件行っているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当年度の分析により判明した、関係者の利害のより細やかな把握という観点を踏まえつつ、当初の研究計画どおり、次年度以降は組織行為の無効の訴えの効果等への分析に進むこととしたい。
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| Causes of Carryover |
必要な書籍を順次購入していった結果生じたものであり、残高については次年度以降の研究に必要な書籍の購入に充てる予定である。
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Research Products
(2 results)
