2021 Fiscal Year Research-status Report
Consumer Law in the Circular Economy
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21K01269
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
カライスコス アントニオス 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60453982)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 広告 / 不公正な取引方法 / 不招請勧誘 / オンライン・プラットフォーム / 高齢者 / 若年者 / 消費者教育 / 個人データ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）を実現するために消費者法が担うべき役割を明らかにすることにある。
初年度である令和3年度は、まず、消費者の消費行動に決定的な影響を与える広告について、アジア法におけるその在り方に関する検討を継続した。また、この各論的な検討に平行して、健全な広告市場、ひいては事業者による取引方法に対する望ましい規制を実現するための包括的な法的枠組みについて、EU法およびドイツ法を比較法の対象として分析した。さらに、勧誘のための手法として用いられることの多い電話勧誘やより広く広告全般を、事前かつ包括的に拒否することを可能とする諸外国における制度を取り扱った。
サーキュラー・エコノミーの実現について重要な役割を果たす媒体としてはオンライン・プラットフォームが挙げられ、事業者による広告活動の大部分がデジタル的な手段を用いてそこで行われる。そこで、近年オンライン・プラットフォームに関する立法上および理論上の展開が著しいEU法を対象として、関連する判例法やルール形成を研究した。その際、一層進むデジタル化に対応するためにEU法でとられている手段等についても、より掘り下げて検討した。
サーキュラー・エコノミーにおいては、いわゆる「脆弱な消費者」を含めたすべての主体に対して適切な保護と教育が提供されることが大前提のひとつとなる。そのため、若年者および高齢者という2つの消費者群に対する保護と教育の在り方について、実務的および比較法的な視点も交えて考察した。加えて、サーキュラー・エコノミーにおける消費者保護のための柱のひとつとなる消費者情報（個人データ）の過度の収集と不当な利用からの消費者の保護についても検討した。
前記の研究内容については、論文の公表や報告の実施等を通じて、積極的に成果を発信することを心掛けた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記したように、サーキュラー・エコノミーにおける消費者法の役割について、総論的および各論的なテーマやその周辺領域に関する研究を進めることができた。また、その成果の一部を、論文や報告等を通じて国内外に公表することができている。これらのことに照らして、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。
これまで行った研究を通じて、今後検討するべき課題について確認することができた。そこで、今年度は、そのような課題について、昨年度の研究成果を活かしつつ、さらに分析していくことを予定している。
なお、初年度は、当初予定していた海外での現地調査や資料収集については、コロナの影響による予定通りに行うことができなかったが、これに代えてオンラインでの交流、意見交換や資料収集を行うことで研究の進展に遅れがでないように工夫した。今年度は、コロナの状況を見つつ、予定している現地調査等を実施することで、これからの研究に活用できる研究基盤をさらに固めていくことを計画している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、昨年度に引き続き、国内外の基本的な資料や文献の収集や調査を行うとともに、他の研究者との意見交換や情報交換を継続する。文献調査としては、本研究の対象としているサーキュラー・エコノミーと消費者法の関係に関する様々な側面について、日本法や外国法に関する書籍を購入したり、オンラインでまたは現地調査により資料収集を行う。本研究のテーマについては、議論や立法に日々進展が見られるため、最新の情報や方向性をいち早く把握するために、適宜出張をしつつ、これまでに築いてきた国内外の研究ネットワークを最大限に活用する。その際、実務的な視点の取り込みが不足することが生じないように、国内外の実務家や団体との交流も定期的に行うことを予定している。
また、研究の進展度合いを確認し、必要な場合には適切な軌道修正を行うことができるように、初年度と同様に、論文の公表や報告を通じて、国内外に成果を発信することを計画している。
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| Causes of Carryover |
初年度は、国内外の出張（現地調査、現地での資料収集や意見交換、学会での報告等）を計画していた。しかし、コロナの影響により、そのうちの一部をオンラインで行い、一部については次年度（今年度）に延期せざるを得ない状況となった。なお、出張のうち、一部は2022年2月および3月に実施することを計画していたところ、直前までコロナの影響が読めない状況となってしまい、出張の実施計画の大幅な変更（延期）を余儀なくされてしまった。
また、文献等の資料の購入についても、外国からの購入に予想以上の遅延が生じる場合が存在し、購入した書籍の受取が年度をまたがる事態が生じそうになったため、一部購入を次年度（今年度）に見送っている。その他、出張に関連する物品の購入等、見送ったものが存在する。
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