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2022 Fiscal Year Research-status Report

Legal Issues Surrounding Corporate Board Diversity

Research Project

Project/Area Number 21K01280
Research InstitutionKomazawa University

Principal Investigator

藤田 真樹  駒澤大学, 法曹養成研究科, 准教授 (80619172)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 吉田 友紀  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (70759547)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2024-03-31
Keywordsダイバシティー・多様性 / 取締役・企業役員 / カリフォルニア・米国 / クウォータ・割当制度 / 企業統治・コーポレート・ガバナンス / 会社法・金融商品取引法・企業法 / 経済学 / DEI・ESG
Outline of Annual Research Achievements

2022年度は、①カリフォルニア州法が適用される会社に対してメールによるアンケート調査、②オンラインで入手困難な資料のカリフォルニア州における現地収集、現地調査、有識者等へのヒアリング等を行い、調査結果を基に、米国の取締役会の多様化に関の課題と議論について、法学、経済学の見地から検討を行う予定であった。
2022年度前半は、昨年度に引き続き、カリフォルニア州の取締役役会構成員の割当制度を中心として、米国の企業役員の多様化へ向けた動向に関する文献学的な調査をおこない、学会等において、その成果を公表した。
②について、2022年度8月に現地調査の予定であったが、新型コロナ・ウィルスの新規感染者数の推移を確認し、2023年3月後半に渡航を延期した。渡航の前後を通じて、カリフォルニア州の主要大学の関係者の協力を得て、カリフォルニア州の割当制度に関する有識者等に対してオンライン・対面によるヒアリングを行った。ヒアリングの結果は、概ね事前の文献的な調査結果と一致するものであった。しかし、事前の予測と異なる部分や、法案(SB-826)制定の背景や経緯、議論について、新たな情報を得られた。
現地調査では、州議会、裁判所、附属図書館、マイノリティーの社会進出へ向けた動向を知る上で必要となる関連施設等の視察、現地でしか入手困難な資料の収集を行った。関連施設の見学により、マイノリティーの社会進出へ向けたムーブメントに関する理解が深まった。また、現地でしか困難な資料の入手、主要大学関係者の協力により今後研究を継続していく上で、貴重な人脈も得られた。
①については、下記記載の通り、研究遂行の遅れがあるが、2023年度中に行う予定である。また、現地調査、アンケート調査を踏まえ日米の比較の内に、学会等において、わが国の企業役員の多様化へ向けた提言を行うことを予定している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、カリフォルニア州の現地調査を2022年8月に行う予定であったが、新型コロナ・ウィルスの新規感染者数の推移を見守って、実施時期を2023年3月に延期した。
また、カリフォルニア州法が適用される会社に対してメールによるアンケート調査については、2022年4月に、カリフォルニア州において割当制度が下級審 (Superior Court)で、違憲判決が出され、これに伴い、州務長官のHPで割当制度の対象となる企業にに関する今後の情報開示が不透明になったため、今後のアンケート調査の実施について、再度調整する必要があることから、実施時期が遅れている。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は2022年度の現地調査を踏まえ、カリフォルニア州法が適用される会社に対してメールによるアンケート調査、わが国の上場企業の企業役員の多様化へ向けた取組みについてヒアリングを行い、日米の比較の内に、わが国の企業役員多様化へ向けた提言を行う予定である。

Causes of Carryover

カリフォルニアへの現地調査のための費用を計上していたが、新型コロナウィルスの新規感染者数の推移を見守って渡航時期を延期したため、次年度使用額が生じた。
なお、カリフォルニアへの現地調査は2023年3月下旬に行った。

  • Research Products

    (6 results)

All 2023 2022

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (5 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Journal Article] ESG と米国会社法の信認義務 : DEI に関する議論を手掛かりとして2023

    • Author(s)
      藤田真樹
    • Journal Title

      駒澤法曹

      Volume: 19号 Pages: 217-286

    • Open Access
  • [Presentation] 取締役会の多様性を目指した取締役採用と社内教育2023

    • Author(s)
      吉田友紀
    • Organizer
      日本応用経済学会西日本支部大会
  • [Presentation] 米国の取締役会構成員の多様化へ向けた課題と議論:欧州の法令・ガイ ドラインを比較の対象として2022

    • Author(s)
      藤田真樹
    • Organizer
      比較法学会第85回総会
  • [Presentation] 企業役員の多様化へ向けた課題と議論:カリフォルニア州会社法の過小評価グループの割当制度を中心として2022

    • Author(s)
      藤田真樹
    • Organizer
      九州法学会学術大会
  • [Presentation] Issues Surrounding Diversification on Corporate Boards in Japanese Corporations2022

    • Author(s)
      Masaki FUJITA
    • Organizer
      Virtual Humbolt Colloquium, Top Global Research and the Humboldt Network: New Frontiers of German- Japanese Scientific Cooperation
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 取締役会の多様性を目指した社内/社外採用と政策手段2022

    • Author(s)
      吉田友紀
    • Organizer
      日本応用経済学会秋季大会

URL: 

Published: 2023-12-25  

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