2022 Fiscal Year Research-status Report
水資源の統合管理に関する法理論研究―渇水と水害のリスクに対応可能な管理計画の理論
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21K01286
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
宮崎 淳 創価大学, 法学部, 教授 (30267489)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 流域治水 / グリーンインフラ / 雨水貯留浸透対策 / 都市緑地法 / 水循環基本法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
水資源の統合管理について、水害対策の観点からアプローチした。流域治水は、宅地、農地、森林等を含む流域全体をその対象として、洪水時の土砂や水の流出抑制、氾濫流の制御、土地利用の規制等を包括的に行う治水対策である。ここでは、自然のもつ公益的機能が発揮されるように、適正な森林管理、田んぼダムの導入、霞堤・水害防備林の保全・整備等のようなグリーンインフラの活用が肝要となる。
グリーンインフラは、多義的な概念であるが、それには土地利用も包摂される点が重要である。公益的な機能を有する土地に関しては、気候、地形、水循環等の諸条件に合わせた土地の利用にインフラの適切な配置の考え方が含意されているからである。したがって、流域治水では、土地の利用をいかに適正化するかが主要な課題となる。
また都市緑地法の改正では、都市部の緑地を雨水貯留浸透地帯として保全し、水害の被害を軽減させるグリーンインフラとして活用する制度が設けられた。雨水貯留浸透対策については、水循環基本法14条が定める内容を具体的な施策として展開させたものと解される。基本法が理念法としての機能を果たし、個別法によってその理念が施策として具現化されたと捉えられる。
さらに流域治水の各制度については、それらの連携を有機的に図るため、水循環基本法16条に定める流域連携を積極的に推進することが求められる。このような法律の体系的把握は、水循環の関連領域における法制度間の連携に法理論上の基礎を提供する意義があることについて考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初予定していた現地調査およびそれに基づく研究が計画通りに進まなかったため、進捗に遅れが生じている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査研究が計画通りに進まなかったことから、研究計画を部分的に見直して、本研究の目的が達成されるように取り組む予定である。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた現地調査やそれに基づく研究が計画通りに進まなかったため、次年度使用が生じた。
次年度は、研究計画を一部変更して環境を整えたうえで、水資源の統合管理に関する課題の抽出や問題解決に向けた取り組み等について調査研究するために、直接経費を使用する計画である。
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