2021 Fiscal Year Research-status Report
財政再建の政治学：政治家の利益と財政当局の政治的影響力
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21K01292
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
上川 龍之進 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40346656)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 財政赤字 / 財政危機 / 予算編成 / 消費税 / 財務省（大蔵省） / 首相 / 税制改正 / 財政金融政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、財政赤字に関する比較政治学の研究を収集、整理し、精読を行った。また大平内閣での一般消費税導入の提案に至るまでの、財政赤字膨張の経緯や、大蔵省内での財政再建の検討状況などについて、ジャーナリストや政治学者、財政学者の研究や、歴代首相、有力政治家の回顧録などに当たって、検討を進めた。
2021年度の研究成果は、以下の通りである。第一に、現時点での理解を基に、小渕内閣から第2期安倍内閣までの時期を対象として、検討した論文1編を公刊した。この論文は、これから発展させる研究の基盤となるものである。
第二に、アジア・パシフィック・イニシアティブの安倍政権検証プロジェクトに参加し、第2次以降の安倍内閣の財政金融政策の研究を行い、その成果として論文1編を寄稿した。このプロジェクトでは、政策決定担当者に直接インタビューを行い、これまで明らかにされていなかった事実を発見している。この論文も、これから発展させる研究の基盤となるものである。
第三に、日本政治学会研究大会にて「原発事故から学ぶ政治学」と題する研究報告を行った。これは、原発事故の際の政府の危機管理に関する研究であり、財政危機に関する本研究とは直接は関係していないようにみえるものの、首相をはじめとした執政府中枢の危機管理対応や危機時の政官関係等、本研究の分析にも適用可能な様々な知見を得ることができた。この報告については、今後、さらに検討を重ねて、論文として刊行することを考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、大平内閣の時期までの政治過程について十分な検討を行うことができ、このペースで研究が進めば、3年後には研究が完成できると見込まれるため。また、本研究のテーマに関する論文2編を公刊するとともに、学会報告1件も行うなど、現時点でもかなりの成果が得られたと考えるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度も引き続き、財政赤字に関する比較政治学の研究を収集、整理して、精読を行うとともに、橋本内閣の時期までの政治過程について資料にあたり、研究を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学会がオンライン開催となるなど、予定していた旅費が不要となったことや、当初は今年度、ノートパソコンの購入を予定していたものの、それを来年度以降に延期したため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、次年度以降の出張旅費とノートパソコンの購入に回す予定である。
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