2024 Fiscal Year Research-status Report
Political Analysis of Immigration Federalism and Sanctuary Cities in the United States
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21K01293
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
安岡 正晴 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (00335407)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 連邦制 / 聖域都市 / 移民政策 / アメリカ政治 / トランプ政権 / バイデン政権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、バイデン政権下における連邦政府の国境管理政策の推移と主要な聖域都市の移民政策の実態、2024年度大統領選挙におけるトランプ、ハリス両陣営の移民政策公約、トランプ第2次政権成立後の移民政策の展開と聖域都市の対応などについて研究調査を行った。2024年6月4日にはバイデン大統領は、南西部の国境で1週間の不法越境者の数が1日平均2500人を超えた場合、難民申請を受理せず、メキシコや本国に即時送還する、大統領令を発令し、さらに9月30日には難民申請審査の再開条件を厳格化するなど、厳格な姿勢をとり続けた。バイデンに代わって大統領候補となったカマラ・ハリスも9月27日に「不法越境者は逮捕し、国外追放し、5年間は再入国を禁止する」方針を表明したが、選挙で勝利できなかった。政権復帰したトランプは就任早々、大統領令を連発し、迅速な強制送還の拡大、連邦資金の「聖域都市」への停止、未登録の「不法移民」への刑事・民事罰則適用、ICE・CBP職員の増員などを命じた。また難民申請を予約するアプリは廃止され、出生地主義の撤廃を試みる大統領令も署名された。さらに3月には敵性外国人法を援用してベネズエラの元ギャングメンバーの強制送還も実施された。これに対して聖域都市側も2017年の第1次政権時と同様に補助金停止の違憲性を訴えて訴訟を提起し、4月24日に連邦地裁から一時差し止め命令を引き出したが、ニューヨーク市のエリック・アダムス市長はトランプ政権と不法滞在者の摘発での協力を約束するなど方針転換を表明するなど、聖域都市側の妥協姿勢も見られるようになった。本年度の研究成果の一部は、2025年4月18日に神戸大学・移住移民研究センターで「トランプ第二次政権の移民政策－その背景と含意」として報告を行った他、2025年1月に刊行された『比較政治学事典』（丸善出版）の項目「アメリカの連邦制」で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
アメリカの聖域都市政策についての自治体関係者のインタビューに応じてもらうことが困難になってきた。国境での不法越境者の増加や不法移民による犯罪が政治争点化したことにより、自治体住民の認知度や反発が強くなり、聖域自治体もその政策について公言することに対して慎重になりつつある。そのため2024年度はインタビュー調査を進めることができなかった。2025年のトランプ政権成立により聖域都市のおかれている環境はさらに厳しくなっているが、オンライン調査や司法関係の調査にも視野を広げて継続しようと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
聖域都市の政策についての対面インタビュー調査が困難になりつつあることを踏まえて、今後は、オンラインインタビューの実施や図書館、資料館への訪問調査、報道資料の収集、市議会、州議会の議事録の分析、聖域都市についての理論的先行研究の再検討など多様な手法を駆使することで政策当事者のインタビュー情報の欠如を補ってゆきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
2024年度内に予定していた米国訪問調査を実施することができなかったため、海外旅費として予定していた予算が残額として残ったため。
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