2021 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Occurrence and Response of Administrative Burdens in Administrative Procedures between Central and Local Governments
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21K01297
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地方政府 / 行政手続 / 行政負担 / 繁文縟礼 / 地方分権 / 行政計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では「なぜ、政府は行政手続に過度な行政負担を課すのか」を研究上の問いに置き、現代日本の中央政府による地方政府に対する行政手続の行政負担の実態の把握と発生メカニズムを分析を進めている。
特に、地方分権改革後，過度に増加した中央政府から地方政府に要請する行政計画の策定手続上の行政負担に焦点をあて、中央政府による行政手続の整備における行政負担の生成と地方政府によるこれらを受けた行政負担を対応（軽減化）のメカニズムの実態を実証的に検証することを目的としている。
本研究では上記目的を実現するために①行政計画の策定手続と行政負担に関する理論分析、②行政計画策定手続における行政負担の実態分析、③行政計画の政策分野横断的分析を対象とした実施計画を想定している。
初年度である2021年度では、①は「行政負担（administrative burden）」及び「繁文縟礼（red tape）」に関する既存研究の分析を進めた。②では申請段階の計画では自治体6都市でのインタビュー調査を予定していたものの、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置により調査実施に及ばなかった。そこで、都内自治体の調査を通じた新型コロナウィルス感染症への行政対応における行政負担の分析に焦点を移しつつ調査を実施し、研究論文を公刊した。③では自治体側の計画策定に伴う人的資源の調達と育成動向に関連する資料を収取し、研究論文として公刊した。また、関連資料の調査として、地方分権改革有識者会議及び同会議が設置した計画策定等に関するワーキンググループの審議資料の分析を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度である2021年度は、申請段階の計画では政令指定都市6都市に対するインタビュー調査を予定していた。しかし、同年度における新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置により、対面による調査が実施できない状況が続いた。
そこで、研究目的を優先し、調査対象を計画策定に限定せず、新型コロナウィルス感染症に対する行政対応に焦点を移しながら、行政手続の整備に関する行政負担の実情を把握するように調査を再設計した。
これにより都内自治体を対象としたインタビュー調査及び資料調査を密に実施し、コロナ禍における自治体行政対応に関する実態に関する研究論文を公刊した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的を実現するために、①行政計画の策定手続と行政負担に関する理論分析、②行政計画策定手続における行政負担の実態分析、③行政計画の政策分野横断的分析を対象とした実施計画を着実に実施していく。
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| Causes of Carryover |
初年度である2021年度は、申請段階の計画では政令指定都市6都市に対するインタビュー調査を予定していた。しかし、同年度における新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置により、対面による調査が実施できない状況にあった。
そこで、調査対象を計画策定に限定せず、新型コロナウィルス感染症への行政対応に焦点を広げながら、行政負担の実情を把握するように調査を再設計した。これにより都内自治体を対象としインタビュー調査及び資料調査を実施した。
これにより旅費等を執行することがなかった。また、資料調査に関しては調査時に想定していた資料収取のための資料取得費用を執行することがなかった。
2年度目である2022年度は、新型コロナウィルス感染症の感染及び対応状況を踏まえつつ、インタビュー調査の実現を試みていく計画である。
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