2022 Fiscal Year Research-status Report

Japan-EU Comparative Analysis of Growth Strategy and Digital Reform

Research Project

Project/Area Number	21K01308
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	福田耕治早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20165286)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	福田八寿絵鈴鹿医療科学大学, 薬学部, 教授 (60625119)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	デジタル戦略 / デジタル・プラットフォーム政策 / デジタル市場法（DMA) / デジタル・サービス法（DSA) / ゲートキーパー / SDGs
Outline of Annual Research Achievements	「デジタル改革と成長戦略の日欧比較分析」を研究課題として、2年目の2022年は、研究の目的と実施計画に沿って、EUの新成長戦略とデジタル化への政策対応およびEUデジタル政策の進捗状況と実態を明らかにし、最先端の政策動向を調査・研究し、次の2報の論文をシ筆した。「国連SDGsとEU新成長戦略による政策的対応」および「EUのデジタル・プラットフォーム政策とSDGｓ」、前者の論稿では、欧州委員会ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（2019～2024年）が、国連SDGsへのEUの貢献を重視し、EUにおけるSDGsの主流化に積極的な取り組みをみせている。新委員会では、EUの新成長戦略として、6つのEUの優先政策、①欧州グリーンディール（European Green Deal）、②欧州のデジタル時代へ適応（Europe fit for Digital Age）など6つの政策課題を示した。これら政策課題のうち、その中核をなすのは「グリーン化」と「デジタル変革」を両輪とする欧州における循環型経済社会の構築であり、国連SDGｓを世界のルールへと転換するＥＵのデジタル戦略と政策対応について明らかにした。後者の論稿では、第1に、EUのデジタル戦略やデジタル政策の変遷を跡づけ、オンライン・プラットフォーム規制の特性と課題を考察することにある。第２に、DMAやDSAを根拠とするEUデジタル・プラットフォーム政策に焦点を当て、デジタル市場規制の狙いや問題点を明らかにする。第3に、新たなデジタルサービスの規制手法を考察し、「アルゴリズム」の透明化をめぐるDSAによる規制の意義と特質を考察した。これらを通じてEUデジタル市場において、EUとその加盟国、民間企業と個人がSDGsの課題に取り組む意義がどこにあるのかを検討する。EUデジタル・プラットフォーム規制の意義と問題点、日本への影響、含意を考察した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 上記の2研究論文は、早稲田大学のORIS－EU研究所主催の研究会およびEU学会・地方部会・同志社大学国際統合研究会等において研究報告を行い、10大学以上の研究者の参加を得て討議を行った。その研究成果を研究論文集にまとめ、2023年度7月に刊行の新刊書、福田耕治編著『EU・欧州統合の新展開とSDGs』（成文堂）に上梓されることになっている。現在初校ゲラの校正が終了した段階にある。日本のデジタル政策の具体化は、2023年４月松から高崎市で開催されるデジタル大臣会議において詳細が公表されることとなっているが、EUのGIA－Xと類似した日本独自のクラウドサービスの構築を打ち出す模様である。しかし、EUでは既に。E U 独自のデータインフラとE U の「デジタル主権」と戦略的自律性の確保 8のために、欧州データ空間として、独仏中心に欧州データインフラ「GAIA -X 9」ソブリンクラウドスタックを構築しつつある。これについては、２０２１年７月のグローバル・フォーラムがE U のシンクタンクとして政策立案において主導的な役割を果たしてきた欧州政策研究所（CEPS ）との共同開催で「日欧協力の未来：欧州グリーンディールとデジタル経済の観点から」と題する 2021 年 7 月のシンポジュームが開催された際に「デジタル改革（DX）による持続可能で公正な競争環境の構築 -日欧協力の可能性と課題」というテーマで報告を行い、既にその要旨が日本語及び英語でグローバル・フォーラムのホームページ上で公開されている。以上のように、本研究計画は、年次計画に沿って極めて順調に遂行できているといえる。
Strategy for Future Research Activity	最終年度の２０２３年度は、研究代表者と研究分担者が協力して、AIとデジタル・メデシン、、医療デジタル情報等の受取側の属性（年齢、性別、ヘルスリテラシー、国籍、職業等）を対象にしたインターネット調査を実施し、そのデータを説明変数分けて分析・に評価し、属性別にデジタル化による各産業政策分野への影響と経済成長への貢献を実証的に考察する。実証研究の結果は、海外の査読付き専門学術ジャーナルに投稿する予定で準備を進めている。
Causes of Carryover	研究分担者の未使用残額であり、最終年度で成果発表のために使用する。