2023 Fiscal Year Annual Research Report
Japan-EU Comparative Analysis of Growth Strategy and Digital Reform
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21K01308
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
福田 耕治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20165286)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福田 八寿絵 鈴鹿医療科学大学, 薬学部, 教授 (60625119)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 感染制御 / デジタル経済 / DX(デジタル・トランスフォーメーション） / 成長戦略 / EUデジタル主権 / ソーシャル・キャピタル / テクノストレス / サイバーレジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「デジタル改革と成長戦略の日欧比較分析」をテーマとし、新型コロナ危機以後の感染制御と社会経済活動の再開を両立させる手段としてDX(デジタル・トランスフォーメーション)の制度設計と政策への社会実装の在り方を考察した。Covid-19の感染拡大を回避しつつ、同時に経済復興と経済成長を促し、人々の福利向上のためにどのような方策が要請されるのか、日欧に共通する喫緊の課題である。EUのフォンデア・ライエン欧州委員長は、感染症制御と同時に、経済復興、雇用創出から、経済成長へと繋げる戦略として、循環型デジタル経済社会の構築と欧州グリーンデイール推進による経済成長戦略を掲げ、2020年から5か年の政策課題とした。同様にわが国も、菅首相政権は、2020年10月「2050年までに日本は、温室効果ガスのネットゼロの気候中立（カーボン・ニュートラル）を実現を目指」して、日本もEUと同様のグリーン化とデジタル改革を政策課題とし、必要な規制改革を推進する新成長戦略を発表した。日欧に共通する成長戦略は、①越境感染症の制御・医療公衆衛生に関するデジタル化政策、②デジタル資本主義経済社会におけるデジタル金融・産業政策の強化、③個人のデジタルデータの保護施策、④雇用・労働・社会保障政策のデジタル化政策の推進、という施策である。本研究計画では、これら4側面を日欧の成長戦略と政策実施の関連でその進捗状況をフォローし、EU諸機関、特に欧州委員会の施策と日本政府、関係省庁の施策を比較し、NGOや市民社会がこれらの施策をどのように捉え、評価したかを1000人規模の世論調査を実施し、多変量解析を行い、査読付きの英語ジャーナル論文、邦語論文として刊行した。特にコロナ禍で日本の高等教育を担った教育者の意識やソーシャルキャピタルとの関連で分析を行った2報は、海外ジャーナルで50近くのサイテーションを得ている。
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