2022 Fiscal Year Research-status Report
Public Service and Policy Evaluation in the Post-Corona Era: Case Studies in Essential Work
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21K01311
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
湯浅 孝康 大阪国際大学, 経営経済学部, 講師 (20897095)
鏡 圭佑 朝日大学, 法学部, 講師 (00910449)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政策評価 / アカウンタビリティ / COVID-19 / エセンシャル・ワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エッセンシャルワークを支える人びとの現状を調査、分析するために研究会を2022年度は5回開催した。とくに、①会計年度職員をはじめとする「官製ワーキング・プア」問題、②地方自治体で指定管理者として男女協働参画センターの運営に関わっているNPO問題。このNPOでDV・貧困・心の問題などで専門な相談業務を担当する方々（非正規職員）にインタビューした。③また指定管理者として関わっていたが再度の地方自治体の入札でコスト競争に負けて入札を通らなかったNPOの方の経験談を伺った。
地方自治体では21世紀になって以来、指定管理者や会計年度職員などの非正職員をコストカット目的で採用してきたため、とくに窓口業務や相談業務の対人サービスでは非正規職員が担当することが多い。この人びとは身分が安定しないばかりでなく、雇い止めがあり、また関わるNPOが入札でコスト競争に負けると業務から離れることもある。長年蓄積してきた相談やアドバイス、関係機関への照会など現場のノウハウ、大学院等での研究成果を反映した業務経験は中断する。
他方、行政の現場にいる正規職員は、繰り返す人事異動で専門的な知識を蓄積できないまま異動を繰り返す。また、日本の地方自治体の正規職員はその採用抑制、退職した公務員のノウハウの適正な継受（ひきつぎ）不備などのさまざまな問題によって、その専門能力を蓄積できない。こうした複合的な問題状況の中で対人サービスは危機的な状況になっており、新型コロナ禍がこれに拍車をかけている。
こうした状況をふまえて山谷が編著で刊行した書籍「協働型評価とNPO」（晃洋書房、2022年9月）のねらいは、素人化する自治体職員を支援することを通じて行政と市民・NPOの本来のあるべき姿を探ることである。ここでは「新自由主義」的行政運営体制に疲れた現場を助ける手がかりを模索した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ、すなわちCOVID-19の中で政策評価は、さまざまな見直しを迫られ、その見直しは国際的にも大きな関心を呼んだ。あらゆる政策過程の前提が大きく変わったからである。伝統的な価値観、政治と専門知識（医療や経済活動）との関係、政策を作る組織体制のこれまでのスタイルなどの再検討を必要としたからである。おそらくその一番大きな見直し、再検討を代表する言葉はEvidence based policy making(EBPM)であり、そうした前提にしたがった評価であろう。
こうした気づきのポイントは間違っていないと思うが、その一方でコロナ禍で移動の自由がままならない、人と会うことが制限されていたのは大きなデメリットだった。このデメリットを乗り越えるため、オンラインでの研究会やヒアリングを多用して、移動の不自由さを克服した。さらに、定量的な実証研究による方法論も考えられる。残りの期間で、いろいろなチャレンジをしてみたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究方法としてはオンラインでの研究会やヒアリングを活用することが重要であるが、さらに定量的な実証研究による方法論を使うことで、政策評価に対するこれまでの研究アプローチの再検討を考えている。
エセンシャル・ワークそのものの根源的な課題（非正規労働の多用による現場の課題、公務員数の削減で発生している現業労働の疲弊)などはコロナ禍によって社会的に広く認知されている一方で、その解決に向けた動きは少ない。新型コロナ問題で混迷した政策の立案と実施に対する反省や見直しがなされず、仮に評価があったとしても反映されておらず、むしろ新型コロナ禍が一過性の事件でありそれが収まれば「元に戻る」との認識が見え隠れする。
要するに今回の新型コロナ禍とエセンシャル・ワークの問題については、適正な政策評価が行われておらず、またその評価結果を政策現場にフィードバックする回路が使われていないと仮説として考えている。中央府省が公表している2020年度の政策、2021年度の政策、2022年度の政策を対象とした政策評価結果にはそれがよく現れているはずである。この仮説を証明するためにさまざまな分析方法を考え、これらの方法を使って日本の政策現場にある根源的課題、すなわち①評価しない、②事件が過ぎれば忘れるの二つの課題を、新型コロナ以外の他の問題にも応用する方法を考えたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ禍のため研究調査のために行われる出張が制限され、また研究協力者の中心のひとりが在外研究に出て現地での繁忙のため、この研究費の用途が大幅に制約されてしまった。2023年5月に新型コロナが第5類に変更になり、社会活動も自由度が増したので、これまでの研究の遅れを挽回したい。そのたに、研究分担者の湯浅氏と鏡氏に、手厚く予算を回し最終年度に成果を出してもらう方向で研究計画を練っている。
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