2021 Fiscal Year Research-status Report
不人気国策受け入れ政策の政治学：正当化の多重構造と合意形成
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21K01314
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| Research Institution | Okinawa International University |
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Principal Investigator |
佐藤 学 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 不人気国策 / 人口減少自治体 / 地方財政 / 民意 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究は、COVID-19感染状況から、県外への調査出張が所属大学の方針により出来ず、また、共同研究者との研究会も、電子メイルでの意見交換に限定される助教でした。
そのために、本課題の研究として行った内容は、調査対象地域の地元紙である、北海道新聞のデータベースを利用し、対象自治体である寿都町、神恵内村、および北海道の高レベル放射性廃棄物最終処分場建設問題に関する過去記事を検索すること、関連議会の議事録を検索すること、および関連書籍を精査することに留まりました。
全国的な問題としての、人口減少自治体の現状、地方財政の状況、「不人気国策受け入れ政策」の顕著な例である沖縄県における米軍基地受け入れをめぐる政治、財政の状況は、これまでと同様に研究を進めています。
2022年度は、感染状況を踏まえて、可能になれば、現地での聴き取り調査を実施し、また、Zoom利用による研究会の開催を考えています。国会と各自治体議会の関連事案についての議事録精査も、引き続き行う予定です。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
沖縄県のCOVID-19感染者数の多さ、しばしば全国1位となった感染率の高さ、それに起因し、また離島県である地理的条件から出来した病床占有率の高さ、等の条件から、所属大学が教員の県外渡航を原則禁止する方針を採り、そのために、研究会開催や現地調査が不可能でした。そのために、進捗は遅れています。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度もCOVID-19感染症は続くことが予想されているため、可能な限りの代替策を追求し、2021年度の遅れを少しでも取り戻すつもりです。
具体的には、オンライン研究会の開催、現地調査に代わる質問票の送付、等を模索します。
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| Causes of Carryover |
COVID-19感染症蔓延の状況により、旅費、人件費・謝金の使用を必要とする調査が不可能であったため。2022年度は、北海道での現地調査と、東京等での研究会開催を図ります。
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