2022 Fiscal Year Research-status Report

選択権者理論の実証分析―非選出議席は権力維持に寄与するのか？

Research Project

Project/Area Number	21K01319
Research Institution	Yokohama National University
Principal Investigator	鎌原勇太横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (70710268)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	比較政治学 / selectorate theory / 測定 / データベース
Outline of Annual Research Achievements	いかなる政治体制であれ、権力者の主な目標は権力の維持である。そのためには、権力者を選択する選択権者（selectorate：S）と実際に現職を選択した勝利連合（winning-coalition：W）の存在が重要となる。この「選択権者理論」（selectorate theory）は長らく注目されてきたものの、概念化と定量化が不十分であり、理論上の重要性以上の発展は見られていない。このことから、2022年度は、2021年度研究実績に基づいて選定したラテンアメリカ諸国のデータベース構築を開始した。まず、ラテンアメリカ諸国すべての割当議席の状況を確認した。そのうえで、データ収集が比較的困難である選挙区データの整備を行った。その結果、ラテンアメリカ33か国のうち、19か国のデータ収集が終了した。そのうえで、得られた選挙区データからアルゼンチン、ブラジル、チリの議員定数不均衡について分析を行った。先行研究では、定性的に分析されていたものを、定量的に分析し、上記3か国の議員定数不均衡の生成過程の一端を明らかにした。当該研究は、『常盤台人間文化論叢』に英語論文として発表した。なお、本研究で得られた知見・分析枠組は、本研究課題の選択権者理論に応用され、かつ、その他のラテンアメリカ諸国に適用されることで選択権者理論の概念化・定量化に寄与することが期待される。また、本研究課題で利用される指標の一つである議員定数不均衡指標に関して、その指標作成時のデータとして何を利用するかの問題がある。そこで、当該問題を検討した研究を日本選挙学会において共同研究として発表した。この研究から、国際比較データベースを収集する際には、登録有権者数を利用することがよいことが改めて明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 各国の選挙区データの整備状況が異なることから、選挙区データの収集に、当初予定よりも時間がかかっている。2023年度中前半に収集を終えることはできると期待できる。
Strategy for Future Research Activity	当初計画に遅れが生じていることから、2023年度も引き続きデータ整備を進める。その途中経過を2023年度中に発表可能である研究報告会に応募することを考えている。また、2024年度は、作成したデータベースの整備とともにジャーナル投稿を実施する予定である。 RAがデータ収集、研究代表者が理論整備と役割分担を行ってきたが、データ収集の状況から場合によっては、研究代表者もデータ収集の一部を担うことや、週1回勤務を2回にするなど、データ収集の推進を考えている。
Causes of Carryover	RAが在宅勤務であることから交通費がかからなかったことが主因である。次年度、週1勤務を週2にするなどして、データ収集の進展を加速化させることも考えている。
Remarks	文字数の関係から、上記Webページの論文タイトルは省略され、研究代表者のDataverseの総称が用いられている。これは、発表論文の分析結果再現（replication）用ファイルを公開するものを指す。