2021 Fiscal Year Research-status Report
Policy Process of Crisis Management for COVID-19: Case of Japan's Municipalities
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21K01327
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| Research Institution | Tokiwa University |
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Principal Investigator |
佐々木 一如 常磐大学, 総合政策学部, 准教授 (90559832)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 新型コロナウイルス感染症 / 危機管理 / 地方自治体 / 保健所 / 感染症対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、茨城県内の自治体職員に対するヒアリング調査と各種文献調査を実施した。申請時には、今回の新型コロナウイルス感染症は一定の終息に向かうと想定し、新型コロナウイルス感染症への対策のはじまりから終わりまでの包括的な検証を計画していたが、オミクロン株の出現など、予断を許さない状況が続いている。そのようななかで、自治体職員がどのような課題に直面し、それを克服しようとしたかについて、情報収集を行った。また、今回のヒアリング調査では、保健所と自治体との連携やその課題についても取り上げた。
コロナウイルス感染症の発生直後より、自治体並びに保健所の業務は膨大なものとなり、対応能力の限度をはるかに超えた。特に、市民からの電話等での問い合わせについては、そのすべての対応を行うことが事実上困難になることもあった。市民からの問い合わせにおいては、感染者のプライバシーに触れる内容も多く、混乱を収束させるための情報提供と（特に感染者の）プライバシー保護の相克のなかで、混乱も発生した。
自治体、保健所ともに人員のやりくりが一番の課題となった。保健所内部では、もともとの職員配置体制を見直し、コロナウイルス感染症への対応を中心とした配置体制に再編した。市役所設置市では、市役所の各部局から１名以上の職員を保健所へ派遣するなどのやりくりをした。さらに、保健所への市民からの問い合わせにへの対応作業については、ルーチンな問い合わせについては、市役所職員が担当するなどの配慮も行った。
上述のとおり、現在もコロナウイルス感染症は蔓延中であり、自治体や保健所の混乱も続いている。今後も継続して、行政組織による対応を追うとともに、2022年度に実施予定のアンケート調査について、その準備作業を進めて行く。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、次年度に実施予定のアンケート調査への準備が中心的な作業であった。これについては、自治体職員へのヒアリング調査などを実施し、一定の成果を上げた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の新型コロナウイルス感染症の動きを見極めながら、時宜を得たアンケート調査の実施を計画していきたい。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、モバイルパソコンの購入を予定していたが、世界的な機器不足により、納入が遅れたため。
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Research Products
(1 results)
