2021 Fiscal Year Research-status Report
市民の「正義論」：有権者の意識における分配的正義の構造・形成要因・政治的帰結
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21K01328
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
平野 浩 学習院大学, 法学部, 教授 (90222249)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政治心理学 / 政治行動論 / 分配的正義 / 平等観 / 右派的権威主義 / 社会的支配志向 / 政策選好 / インターネット調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代の正義論、特に分配的正義に関する規範的理論の基底にある価値観や論理が、現代日本人の意識の中にどのような形で構造化され、受容されているのかを明らかにし、さらにこうした正義観がどのような基底的態度（特に権威主義を始めとするイデオロギー的態度）によって形成されているのか、またどのような党派的・政策的な選好に結び付いているのかを政治心理学的・政治行動論的アプローチによって実証的に明らかにすることを目的としたものである。
初年度となる2021年度は、すでに計画の準備段階において収集済みの世論調査データの分析を進めると共に、本研究計画におけるプレ調査と位置付けられるインターネット調査(調査対象者3000名)を実施し、得られたデータの分析を行った。その結果、(1)分配的正義観の基底にある平等主義、功利主義、リバタリアニズム、共同体主義、といった哲学的立場は、人々の意識の中で了解可能な形で構造化されているが、同時にその構造はそうした諸立場の文脈依存的な性格をも示すものであること、(2)人々のこうした哲学的立場に対しては、政治的な左右のイデオロギーに加え、右派的権威主義、社会的支配志向、カオス欲求といった基底的な諸態度が大きな影響を及ぼしていること、(3)分配的正義観の中でも、特に様々な平等概念(例えば機会の平等、結果の平等、運の平等、ケイパビリティの平等など)の相対的重要性に関する人々の考え方は多様であり、またこれに対しても、上記の基底的な諸態度の影響が明確に認められる、(4)こうした分配的正義観は基底的な諸態度と共に、政治的・政策的な判断の基盤を形成しており、具体的な政策選好や政党支持に対しても一定の影響を及ぼしている、といった諸点が明かとなった。
以上のような初年度の研究結果によって、本計画全体の基本的なコンセプトの妥当性が示されたと判断できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
初年度を終えた時点で、研究課題の進捗状況は予定を上回るものとなっている。すなわち、「研究実績の概要」に示した通り、プレ調査と位置付けられた調査データの分析によって研究計画全体の妥当性が示されたが、それに加えて当初の想定以上の学術的な知見がいくつか得られた。具体的には、(1)分配的正義観に対して、政治的な左右イデオロギーと権威主義的態度の交互作用効果が見られること、すなわち、権威主義的態度が分配的正義観に及ぼす影響は、その人が政治的に右派であるか左派であるかによって異なる形を取ること、(2)分配的正義観に対する、階層帰属や相対的剥奪(relative deprivation)の意識が及ぼす影響が明らかになったこと、(3)同様に、分配的正義観と様々な「世界観」(具体的には、社会的インフラや個人的才能の所有主体、人間の他者依存性、自由と責任の範囲、幸福であることの価値、世界の中の脅威や競争の認識など)との関連が明らかになったこと、などである。
特に3番目の点に関しては、第2年度に実施予定のメインの世論調査にこれらの項目をさらに拡充した質問を盛り込むことにより、人々の分配的正義観を、より広い政治理論的、政治哲学的、政治思想的な議論の文脈に位置づけて考察することを可能とするにより、本研究課題全体の理論的、実証的射程を大きく伸ばすことに繋がると期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」で記したとおり、初年度に実施したプレ調査において当初の想定を上回る知見が得られたため、第2年度(2022年度)に実施予定の本調査は、これらの知見も盛り込んだ形で、当初の計画よりも理論的、実証的な射程を伸ばした内容のものとして実施する。なお、最終年度(2023年度)に実施予定のSNSの内容分析に関しては、今後Twitterを始めとするSNS環境が大きく変化する可能性があること、またウクライナ戦争を始めとする世界情勢によって「正義」に関するSNS上の発信内容が大きく影響を受ける可能性があることから、代替的手段の採用も含め対応を検討することとする。
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| Causes of Carryover |
本年度の使用計画では対象者数2000名のインターネット調査を実施すること、またデータ分析用のPCを購入することとなっていたが、調査実施計画を詰める中で、対象者数を3000に増やしての調査実施が望ましいこと、ただしその場合にはPCの購入には予算が不足することが明かとなった。そこで、本年度は対象者数3000の調査を実施し、残額は次年度に繰越すこととした。「今後の研究の推進方策」で記した通り、次年度に実施予定の本調査は、当初の想定よりもその射程を伸ばした内容となるため、繰越した予算はこの調査のための予算の一部として充当する予定である。
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Research Products
(3 results)
