2023 Fiscal Year Research-status Report
市民の「正義論」：有権者の意識における分配的正義の構造・形成要因・政治的帰結
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21K01328
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
平野 浩 学習院大学, 法学部, 教授 (90222249)
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2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 分配的正義の政治心理学 / 多次元的平等概念 / 哲学的立場 / 政策選好 / 民主主義観 / 政治理論的諸概念の選好構造 / 権威主義 / 相対的剥奪感 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代の正義論、特に分配的正義に関する規範的理論の基底にある価値観や論理さらにこうした正義観がどのような基底的諸態度（階層帰属意識や相対的剥奪感といった属性相関的態度、権威主義、社会的支配志向、カオス欲求、シニシズム、左右イデオロギーといったイデオロギー的態度、更には功利主義、リベラル平等主義、リバタリアニズム、共同体主義といった哲学的立場など）によって形成されているのか、またどのような党派的・政策的な選好に結び付いているのか、そしてそのような正義観が民主主義、自由、権利、共通善と公民的美徳、といった政治理論的諸概念に対する態度とどのように関連しているのかを、政治心理学的・政治行動論的アプローチによって実証的に明らかにすることを目的としたものである。
3年度目となる2023年度は、2022年度報告の「今後の研究の推進方策」に記した通り、２年度目までの研究成果から見出された学術的価値の大きなテーマである分配的正義観と政治理論的諸概念（民主主義、自由、権利、共通善と公民的美徳など）に対する態度との関連を更に追究するため、当初の予定を変更して、これに必要なデータ収取のためのインターネット調査(調査対象者3000名)を実施し、得られたデータの解析を行った。
その結果、以下の「現在までの進捗状況」に記するとおり、分配的正義観に関するより包括的かつ精緻な構造が見出されたと同時に、それが政治理論的諸概念に関する選好構造とどのように関連しているかに関する極めて興味深い結果が得られた。これらの研究成果については、新たに４件の学会発表、１件の招待講演の形で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度までの研究成果を踏まえて今3年度に実施した調査データの分析により、(1)分配的正義の心理的構造に関しては、「投入要因」（何に応じた分配か）、「被分配項」（何に関する分配か）、「介入方法」（どこに介入するか）、「分配状態」（どのようなパターンが望ましいか）、「是正要因」（是正すべき格差の要因は何か）という5つの質問群に対する回答の分析から、「結果/均等vs機会/衡平」、「徳 vs 必要/積極的是正」、「能力差是正/福利vs運是正/ケイパビリティ」、「優先主義vs十分主義/平均功利主義」というより包括的な4つの次元が析出された、(2)正義観の形成要因に関しては、回答者の属性及びこれに相関的な階層帰属意識や相対的剥奪感に加えて、権威主義(RWA)、社会的支配志向(SDO)、カオス欲求(Need for Chaos)、左右イデオロギーといった基底的な社会的態度が複雑な影響のパターンを示し、更に功利主義、リベラル平等主義、リバタリアニズム、共同体主義等の哲学的諸態度の効果も再確認された、(3)「民主主義」、「権利」、「自由」、「共通善と公民的美徳」のそれぞれに関する4グループの質問群の分析から、政治理論的諸概念に関する「消極的民主主義 vs 積極的民主主義」、「受動的自由 vs 能動的自由」、「私的権利 vs 公的権利」という3つの独立した選好の次元が見出された、(4)民主主義、自由、権利に係わるこれら3次元の選好に対して、分配的正義観に関する上記4次元の態度が（「私的権利 vs 公的権利」に対する「能力差是正/福利vs運是正/ケイパビリティ」を除いて）すべて有意な関連を示し、ある分配的正義観がどのような「政治理論」を要請するかについての示唆が得られた。こうした結果が持つインプリケーションについて、実証、規範の両面から理論的な検討を行うことが今後の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本課題は、当初3年間の計画として申請され、データの収集、解析に関してはその期間内で想定以上の成果を挙げることができたが、上記の通り、研究の進捗により扱うテーマの範囲も当初の予定よりも広がったため、この点に関する理論上およびデータ解析上の更なる精緻化が必要となった。１年間の延長が認められたため、最終年度となる2024年度は、こうした精緻化を進めた上で、課題全体の成果報告となるモノグラフの作成を進めることとする。
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| Causes of Carryover |
2023年度に実施したインターネット調査費用に端数として残額が生じたため。モノグラフ作成に必要な物品の購入に充当する。
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