2022 Fiscal Year Research-status Report

戦後フランスにおける情報秩序の再構築

Research Project

Project/Area Number	21K01337
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	中村督北海道大学, 法学研究科, 教授 (50644316)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	フランス現代史 / フランス政治史 / ジャーナリズム史 / キリスト教民主主義
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、解放期の情報省の分析を通じて、戦後のフランスにおいて情報に関する政策が再建されていく過程を再検討することにある。とりわけ一次資料に基づいて、新聞・雑誌を中心とした改革案がどのように起草され、採用されていくのかを考察する。本研究2年目に当たる令和4年度も、昨年度に続き、大戦間期から占領期にかけて政治家や知識人が構想していた情報秩序の改革を分析した。今年度はとくに2月にフランスで資料調査を遂行することができたたため、資料収集の点では着実な進歩があった。具体的な研究実績の概要は以下のとおりである。第一に、キリスト教民主主義者たちのジャーナリズムに関するアイデアを整理した。この作業は昨年度からの延長線上に位置づけられるものである。第二に、キリスト教民主主義者のなかでもフランスシスク・ゲイという人物（出版人で、戦後は政界入りを果たす）に焦点を当てて研究を進めた。とくにゲイは戦前から出版人としてプロパガンダに強い関心を持っており、その点に着目し、一群の著作の読解を開始した。ゲイは戦後の情報政策の中心的人物であり、彼の思想を追うことは次年度以降の作業につながるように思われる。第三に、国立文書館および国立図書館などで資料調査を行った。国内外レジスタンス運動のプレス改革案に関する資料を一定量閲覧し、今後分析する準備が整った。以上は、学会・研究会発表などに結実した。そのほかの成果は次年度以降に公表する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度の進捗状況は課題の性格上、下記3つに大別することができる。すなわち（1）資料調査（文献および資料の収集・分析）、（2）国内外での意見交換、（3）研究成果の公表である。（1）資料調査（文献および資料の収集・分析）：本年度は、フランスの各種文書間で資料調査を行うことができた。それに応じて次年度以降、研究目的の趣意に沿って分析できる準備ができた。ただ、まだ閲覧できていない資料があり、今後も継続して調査を行なう必要がある。（2）国内外での意見交換：研究課題をめぐって、とくに国内の研究者と多くの意見交換を行った。とくに学会発表を通じて今後の指針に資する助言を多く得ることができた。国外の研究者とは十分な意見交換ができていないが、その点は次年度に行う予定が立てられている。（3）研究成果の公表：当該研究課題の成果については、計画よりはやや遅れているが、ある程度、研究の論点も深化させることができ、次年度以降、成果を広く公表できるような状況にある。このように、全体としては課題を残しているものの、「おおむね順調に進展している」という評価が妥当だと判断した。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策も、以上に応じて、下記3つに大別することができる。すなわち（1）資料調査（文献および資料の収集・分析）、（2）国内外での意見交換、（3）研究成果の公表である。（1）資料調査（文献および資料の収集・分析）：上述のように、令和4年度は、予定どおりフランスの各種文書館で資料調査を行った。ただ、1年目および2年目に資料調査を行えておらず、そのぶん、閲覧すべき資料を残している。したがって、次年度も、現地での資料調査を考慮に入れて研究を進める。（2）国内外での意見交換：これは昨年度までと同様、積極的に学会や研究会に参加することで、多くの研究者と意見交換を行う。（3）研究成果の公表：これまで行った先行研究の整理を基に、本年度収集した資料の分析を進め、論文や著作のかたちで充実した研究成果を公表できるように努める。以上をもって、引き続き研究を遂行していく。
Causes of Carryover	文献・資料（洋書）の購入に関して価格に変動があり、若干の差額が出ることになった。使用計画については、次年度、必要な文献・資料の購入に宛てる予定である。