2023 Fiscal Year Research-status Report

中国の対台湾「平和統一」政策と米中台関係の変動

Research Project

Project/Area Number	21K01354
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	福田円法政大学, 法学部, 教授 (10549497)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	台湾海峡 / 米中関係 / 米台関係 / 「一つの中国」原則
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、主に米国や台湾の公開公文書や中国の公刊史料、関係者の日記やオーラルヒストリーを利用し、米中国交正常化後の中国の対台湾「平和統一」政策と、米中、米台間の交渉内容を紐解き、それらが1980年代以降の米中台関係の構造をどのように変化させたのかを分析するものである。 2023年度は、米中国交正常化のプロセスと米華断交、台湾関係法の制定について複数の研究報告を行いつつ、論文にまとめ、1979年以降の中国の「平和統一」政策の展開にどのように繋がったのかに関する研究を続けた。2021年度に台湾で行った史料調査やインタビューの成果を吟味しつつ、これまで中国、台湾、米国などにて収集した中国共産党の内部史料と照合しながら、1980年代に「平和統一」政策が打ち出された背景を、国際環境や国内政治情勢との連関に注目しながらまとめた。 2023年度は、上記に加えて、カーター大統領図書館にて新たな史料調査を行った。カータ大統領図書館では、米中国交正常化と米華断交両方に関する国家安全保障会議（主にブレジンスキー）の文書を閲覧複写したので、上記の研究内容をさらに同文書の内容と照らし合わせて、上記の研究の中で疑問が残った点を考察した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2023年度は学内業務との兼ね合いと中国への渡航にかかるハードルが下がらなかったことにより、中国共産党の内部史料をさらに収集したり、インタビューをさらに進めたりするための海外調査は十分に行えなかった。中国共産党が「平和統一」政策を打ち出した背景である、米中国交正常化の経緯に関する調査は一定程度進み、1970年代を通じた中国・台湾間の外交闘争などについて昨年度に得た知見をまとめることはできたものの、中国側の認識や、共産党内部で「平和統一」政策を打ち出すに至ったプロセスについては課題が残った。
Strategy for Future Research Activity	米国や台湾での史料調査は完全に自由に行えるようになった。そこで、2024年度は中国の「平和統一」政策を台湾や米国はどのように受け止め、それが1982年の台湾への武器売却継続をめぐる交渉にどのように繋がったのかという点に焦点を移し、研究を継続する。「平和統一」政策について台湾の蒋経国政権が「交渉せず、談判せず、妥協せず」の三不政策で応じたことはよく知られている。しかし、その背景にはどのような認識があり、中国政府から次々となされる交渉の呼びかけにどのような方法で対応したのかについては、明らかになっていないことも多い。また、米国ではレーガン政権への政権交代があり、対中政策が再検討された。こうしたプロセスに関する史料を新たに収集したい。
Causes of Carryover	2023年度は海外での史料調査を十分にできなかったため、多額の次年度使用額が生じた。2023年度はこれらの史料調査を出来るだけ実現する。