2021 Fiscal Year Research-status Report

Japan's decision in the context of energy transition governance and geopolitics

Research Project

Project/Area Number	21K01357
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	太田宏早稲田大学, 国際学術院, 教授 (70288504)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	舒旻早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (20534986)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	エネルギー転換 / 再生可能エネルギー / 気候変動 / 脱炭素 / 地政学 / カーボン・ロックイン / 既得権政治 / 希少金属
Outline of Annual Research Achievements	21年度は、新型コロナウィルス感染症拡大によって、国内での現地調査や海外での最新研究動向調査ができず、基本的に文献調査が中心となった。とりわけ、本研究代表の太田は、(1)気候変動問題に関するパリ協定が目指す今世紀半ばまでのカーボンニュートラル達成に向けての現状把握を行うこと、(2) EUのグリーン・ディールの現状と展開、(3) 再生可能エネルギー（以下、再エネ）をめぐる地政学、特に、再エネ機器に必要な希少金属等の資源問題、(4) 日本の気候変動及びエネルギー転換政策等について研究を行った。これらの研究の成果を、グローバル・ガバナンス学会、早稲田大学の地域・地域間研究機構の研究会、大阪大学やブリティシュ・コロンビア大学（UBS）主催のセミナー等で報告した。舒共同研究員は、中国のエネルギーの転換の目標と政策に関する初期的研究を行った。本年度の主な研究成果は、Hiroshi Ohta (2021) “Japan’s Policy on Net Carbon Neutrality by 2050.” East Asian Policy, 13 (1): 19-32； Hiroshi Ohta (2021) “Why Japan Is No-longer a Front-runner: Domestic Politics, Renewable Energy, and Climate Change Policy.” In Midford, P and E. Moe, eds. New Challenge and Solutions for Renewable Energy: Japan, East Asia and Northern Europe (Cham, Switzerland: Palgrave Macmillan): 51-76; 太田宏(2021)「新型コロナ危機後のグリーン・リカバリーとSDGsの課題－エネルギー転換の地政学とガバナンス」グローバル・ガバナンス学会第14回研究大会全体セッション1、11月13日である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究が予想以上に進展しなかった主な理由は、新型コロナウィルス感染症拡大によって、文献調査以外の国内外の研究調査があまりきなかったことが挙げられる。他方、本研究の主要課題に関する文献調査などを通して、現状把握やこれまでの本研究テーマに関する主要な研究動向を調べることができたので、研究は概ね順調に進展している、と判断できる。
Strategy for Future Research Activity	研究計画書にある通り、前年度の主要研究課題について継続的に研究を進めるとともに、22年度には日本国内のエネルギー転換と気候変動対策に関して、既得権政治分析に取り組む。その際、国内での再生可能エネルギー先進地域での現地調査、様々な再エネ関連のステイクホルダーへの聞き取り調査、海外での研究大会への参加を通して最新の研究動向を探ることによって、本研究を推進する。また、再生可能エネルギーの国際政治経済についての研究にも注力する。
Causes of Carryover	2021年度は、新型コロナウィルス感染症拡大によって、国内での現地調査に伴う主張や海外での研究成果発表あるいは最新研究動向調査ができず、基本的に文献調査が中心となったために次年度使用額が発生した。 2022年度には、当該予算を日本国内の再生可能エネルギー先進地域の現地調査に充てる計画である。