2021 Fiscal Year Research-status Report
デタントと中国外交（1969～79）――1970年代の中国外交の再検討
| Project/Area Number |
21K01358
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
|---|
Principal Investigator |
兪 敏浩 名古屋商科大学, 国際学部, 教授 (80530245)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 周恩来 / 日中国交正常化 / デタント / 米ソ首脳会議 / 毛沢東 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究計画通り1969-1974年の中国の対日外交政策を重点的に研究した。中国の対日情勢認識、情報収集ルート、米ソデタントとの関連性に注目しながら日中国交正常化における中国側の政策決定の論理に迫った。現時点での到達点は下記の通りであるが、今後引き続き一次資料に基づき検証を行う予定である。
（1）一般的に考えられているほど中国が早い段階で田中角栄の首相就任を確信し、それにかけたとは言えないことが判明した。実際、複数の部署から日本の政局に対して異なる情勢判断をしており、中国は最後まで自民党総裁選挙の帰趨について確信を持てなかった。
（２）日本の政局に対する情勢判断は複数のルートからの情報収集に基づいて行われた。かつての汪兆銘政権の関係者が関わった香港ルート、訪中した親中派自民党議員や野党議員、廖承志事務所駐東京連絡処ルートなどである。こうした複数のルートによる錯綜した情報が中国側の情勢判断に影響を及ぼしたとみられる。
（３）中国が高い熱意を持って対日国交正常化を推進した背景には米ソ首脳会談の影響もあったとみられる。中国は表面上は冷静を装ったが、米ソ首脳会議に象徴されるデタントの進展に焦りを感じていた。中国は日中国交正常化の実現により米ソ二極体制を揺さぶる効果を期待したと思われるが、この点については今後のさらなる検証が必要となる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
中国での一次資料の収集が計画通り行えなかったことが最大の理由である。自主隔離期間が１ヶ月に達することもあると言われる中、中国への出張を諦めざるを得なかった。その代わり先行研究や日本で入手可能な資料を幅広く渉猟しながら、様々な仮説を立てたりしたものの、本格的な検証作業には遅延が生じている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後も概ね研究計画調書に記載された研究計画に従って研究活動を行う予定である。ただ、これまでは主に中国の国際情勢判断、対日情勢判断、情報収集ルートの解明に取り組んできたが、これから内政と外交の関連に対しても同等に重視していきたい。
実際これまでの研究を通じて、第9回中国共産党大会（1969年４月）の開催前からポスト文革の政治権力配分問題が毛沢東にとって最大関心事の一つとなっていたことがわかった。１９６０年代末1970年初めにおける中国の対外戦略の転換は、国内での権力闘争とどのような関連性を有するのか、これまでも多くの先行研究で問われてきた問いではあるが、依然ベールに包まれている部分が多い。幅広い文献調査を通じてその真相に迫りたいと思っている。
|
| Causes of Carryover |
予定していた海外出張が実行できなかったため、その分持ち越しとなった。
次年度はより精力的に中国をはじめ、各国での資料調査を行う予定である。またインターネットを通じた資料調査に大きく頼ることになるに従い、現在使用中のパソコンの性能不足が改めて確認できた。次年度の予算を利用してより高性能のパソコンを調達する計画である。
|
Research Products
(3 results)
