A Dilemma between Alliance and Nuclear Disarmament-Nonnuclear Policies: The United States and Civil Society in Japan, Australia, and New Zealand, 1985-2020

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01359
• Research Institution: Nanzan University
• Principal Investigator: 上村 直樹 南山大学, 外国語学部, 教授 (50275400)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 核軍縮 / 同盟 / 核抑止 / 市民社会 / オーストラリア / ニュージーランド / 米国 / 日本

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、米国と日本・豪州・ニュージーランド（NZ）3国との間の同盟と核軍縮をめぐるジレンマに関する歴史的・理論的研究であり、当該4国の公文書館での資料調査や政府・非政府関係者との聞き取り調査を行いながら、同時に同盟・核抑止・核軍縮・市民社会論等に関する理論的・実践的理解の深化を進め、本問題の解明を目指すものである。但し、2021年度はまだ学会発表や論文等の具体的成果として結実していないので、以下、同年度中の研究調査の内容について記述することとする。
2021年度は、対象となる4か国の同盟・核軍縮等に関する文献等を読み進めるとともに、米・豪・NZについてはウェブ公開された政府文書等の閲覧・調査を続け、日本に関してはウェブでの公開情報の収集を行うとともに、東京方面に出張して調査・研究を行った。具体的には日本政府関係に関しては、ようやく限定的な資料閲覧が可能になった東京の外交史料館において、初めての資料調査を行うことができ、所蔵資料の検索方法等も含めて資料館の利用に習熟することから始め、あわせて資料の公開状況についても一定の確認を行った。また本件に関する主な担当官庁である外務省では、外務省および日本政府における軍縮・軍備管理に関する政策形成のプロセス等について聞き取りを行った。
また東京における非政府関係者からの聞き取り調査および研究テーマに関する協議・懇談を行った。学会・研究所関係者とは、日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター、明治学院大学国際平和研究所、防衛大学校、一橋大学等で研究テーマに関連して現在の国際安全保障全般の情勢や核軍縮・同盟関係をめぐる状況等について意見聴取・交換を行った。市民社会組織関係者とは、日本反核法律家協会、日本被爆者団体協議会、核戦争に反対する医師の会等で聞き取り調査を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究は、日本および米・豪・ＮＺ3国における資料調査および関連研究機関等での研究が主要な部分を占めるが、2021年度は、オミクロン株の世界的拡大などコロナ禍の影響が続いたため、本来初年度からの開始を予定していた海外での現地調査および研究機関での研究は次年度以降に延期した。そこで既に手元にある関連文献等を読み進めるとともに、米・豪・NZについてはウェブ公開された政府文書等の閲覧・調査を続けるとともに、日本に関しては、コロナ禍の合間をぬって東京方面への出張が年度末に可能となったため、予備的な形で国内での調査研究出張を行った（なお本出張は科研費ではなく、本務校の研究出張費の残額を使って行った）。このように2021年度は、コロナ禍の影響もあり必ずしも当初予定していた調査研究が十分できたわけではないが、日本を中心に貴重な予備的調査研究を行うことができ、2022年度以降、コロナ禍の状況も見ながら海外を中心により本格的な調査研究を行っていくための準備ができた。

Strategy for Future Research Activity

2022年度に関しては、引き続き関連文献等を読み進めるとともに、米・豪・NZ・日本についてウェブ公開された政府文書や非政府組織の情報等の閲覧・調査を続けるとともに、コロナ禍の状況を見ながら、日本国内および海外での調査・研究を本格化させたい。
即ち可能であれば、初年度に予定していたワシントンに調査研究出張を行い、国立公文書館での調査を開始するとともに、あわせて現在や過去の米国政府関係者やNGO関係者、更にシンクタンク・大学等の関係者からの聞き取り調査や意見聴取・交換等も開始する。また2021年度に引き続いて、日本でも東京の外交史料館での資料調査を本格化させる一方、外務・防衛両省関係者及び米・豪・NZ在日大使館関係者、更に反核平和団体・大学・シンクタンク関係者等との聞き取り調査や意見聴取・交換等も行う。また広島・長崎にも調査研究出張を行い、反核平和団体や大学等の関係者から聞き取り調査や意見聴取・交換等を行いたい。
2023年度は、新型コロナの感染状況等を見ながら、夏季休暇期間等を利用してワシントン（ないしボストン）の研究機関で短期客員研究員として研究を深めるとともに、あわせてレーガン、クリントン、父ブッシュ各大統領資料館での調査のためロサンゼルス、リトルロック、ヒューストン等にも赴く。更に2023年度には冬期・春期休暇期間等を利用して豪州とニュージーランドでの調査を開始し、豪州ではキャンベラの国立公文書館での資料調査と政府関係者等との聞き取り調査を行い、反核平和運動の中心シドニーやメルボルン等でも聞き取り調査を行う。またニュージーランドではウェリントンの国立公文書館での資料調査と政府関係者等との 聞き取り調査に加え、反核平和運動の中心クライストチャーチやオークランド等でも聞き取り調査を行う。

Causes of Carryover

2021年度は、コロナ禍の影響のため予定していた米国への調査研究出張ができず、その分の予算が全額未使用となったほか、予定していた東京での調査研究出張に関しては、コロナ禍の合間をぬって年度末に可能となったが、その経費に関しては、本務校の研究出張費旅費の残額ですべて賄うことができたため未使用であった。また米国大統領関係の資料についても本務校の図書費での購入が一部可能とみられ、当該年度中の購入は保留した。2021年度の未使用額については、2022年度および2023年度の出張計画および図書購入計画で使用していく予定である。