2022 Fiscal Year Research-status Report
Determinants of allocation of Official development Aid: A study of interactions between Doners and Recipients
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21K01366
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00401266)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政府開発援助 / 国際政治経済 / 外交政策決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は主に日本に焦点を当てて、レシピエントの関係が日本のODA分配決定をどのように規定したのかを分析した。特に1950から60年代にかけての賠償交渉と、1970年代末からの対中円借款を歴史的・計量的に分析をおこなった。
前者の分析は、包括的な戦後賠償研究につながり、また賠償と日本からの輸出に因果関係があるという先行研究の通説的理解を計量的に覆した。本研究は国際ジャーナルでアクセプトされ、秋には出版される予定である。
後者の研究はまだ途上にあるが、日中関係における援助の重要性を改めて確認することができた。本研究の成果は現在まとめている単著の中の一章として発表される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は国際ジャーナル掲載論文が１本、掲載決定論文が１本（いずれも単著）となり、当初の予定からみても十分過ぎる進展である。ただし焦点を当てているのが日本だけになっており、世界全体のデータ分析は少し停滞している。したがって総合的に鑑みると、研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる今年度は、全世界のデータを統計的に検証する作業を開始する。その中で、日本のODAの特徴を浮き彫りにすることもおこないたい。前者の作業は研究計画どおり進める予定で、国際ジャーナルに掲載できるような高い質の成果を目指す。また後者は、日本のODA外交の歴史をまとめた単著として年内に出版したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
依然としてコロナ禍の状況で海外出張ができず、旅費の使用ができなかったため。ただし余剰金額はそれほど多くないために、最終年度は物品や人権費に使用する予定である。
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