Foreign policy of Japan as a non-permanent member of the UN Security Council

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01381
• Research Institution: University of Marketing and Distribution Sciences
• Principal Investigator: 村上 友章 流通科学大学, 経済学部, 准教授 (80463313)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 外交史料館 / 安全保障理事会非常任理事国 / 二国間外交と多国間外交

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、外務省外交史料館所蔵の外交記録ほか国内外の未刊行の一次史料の分析を通じ、国際連合安全保障理事会を中心に、日本が非常任理事国として展開した多国間外交（以下、非常任理事国外交と略）を歴史的観点から再検討するものである。そこで本年度は外交史料館にて数回にわたって資料調査を実施し、新たに公開された外交記録を大量に撮影することができた。その多くが日本が活発な非常任理事国外交を展開しつつも研究上は空白であった1980年代後半の記録（カンボジア問題、イラン・イラク問題、アフガニスタン問題等）であるため、その成果は、今後の研究の進捗に極めて重要な意義を持つ。
また、国際政治学会の学会誌『国際政治』にて「二国間外交と多国間外交の交錯」が特集されることになったため、同号への投稿準備も進めた。本論文は、外交史料館史料および情報公開開示資料を用いて1990年代初頭のカンボジア和平をめぐる非常任理事国外交を分析した論考である。この非常任理事国外交はアジア外交と日米関係が複雑に交差すると同時に、戦後復興のためのODAや国連平和維持活動参加問題という新たな問題にも直面した興味深い事例である。それは戦後非常任理事国外交の集大成であり、冷戦後外交の原型ともいえるものであった。本論文は「二国間外交と多国間外交の交錯という視点から戦後日本外交を再評価することを目的とする」同特集号を通じて、日本外交史研究に重要な貢献ができると思われる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究計画では令和3年度は外交史料館での史料収集と並行し、国連安保理における日本の投票行動を分析する予定であった。だが、コロナ禍によって外交史料館での史料閲覧に未だ制約があるため、史料撮影は目標には達しなかった。また、先述の通り学会誌への投稿を優先したため、投票行動の分析も完了することができなかった。そのため史料収集や投稿論文作成について一定の進展が見られたものの、「やや遅れている」と評価した。

Strategy for Future Research Activity

当初の計画からすると本研究の進捗にはやや遅れが見られるものの、重要史料の撮影も順調に進んでいる。また、遅延の主たる原因は、予想以上に外交史料館史料の公開が進んだこと、また学会誌で本研究に関連する特集号が組まれることになったことであり、それ自体は研究には長期的にはプラスに働くものである。今後は国連安保理における日本の投票行動等のデータ分析を急ぎつつ、加えてコロナ禍で実施が困難な海外調査については遠隔複写サービスを活用して史料収集を進めたい。

Causes of Carryover

コロナ禍によって外交史料館における史料調査に制約が生じ、計画していた調査を全て完遂することができなかったために次年度使用額が生じた。