2021 Fiscal Year Research-status Report
An Axiomatic Approach to Information Acquisition under Ambiguity
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21K01386
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
武岡 則男 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80434695)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 曖昧性 / 実験 / 情報獲得 / 主観学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
情報獲得問題とは、不確実性に対して事前確率を持つ個人が、追加情報を得るために、情報の利益と費用を考慮して合理的に実験を実施するというモデルであり、経済理論の近年の潮流を形成している。実験を実施することで、個人は確率的にシグナルを獲得し、それを用いて事前確率を事後確率にベイズ更新することができる。結果的に、実験を選択することは、事後確率の上の分布(情報構造)を選択することと同値になる。一方で現実の意思決定の状況では、単一の情報構造を選択することは困難であることが多い。例えば、データ不足から確率的な事前信念を形成することが難しい場合、仮に正確な実験を実施したとしても、曖昧な複数信念と組み合わせると、複数の情報構造を得ることになる。このような状況をcoarse information acquisition(粗い情報獲得)と呼ぶ。本研究では公理的アプローチを採用し、粗い情報獲得を伴う効用関数表現定理を導き出すことを目指す。この研究を通して、粗い情報獲得しかできないということに気づいている個人の行動を説明できる実証的基礎を持つモデルが提供される。2021度は、本研究課題の基礎となっている、通常の加法的コストの下での情報獲得モデルを、一般的なコストの下での情報獲得モデルに拡張するプロジェクトを完成に向けて推進した。さらに、粗い情報獲得モデルの公理化について得られた幾つかの重要な結果をまとめるため、ワーキングペーパー作成に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の基礎となっている一般的情報コストを許容する情報獲得モデルの公理化については、2020年度に学術誌への投稿を行い、却下だったものの、レフェリーから一定の評価を受けたため、エディター判断でもう一度ゼロベースで再投稿可能という扱いとなった。レフェリーレポートのコメントに対応して論文を改善し、ほぼ再投稿可能な状況となっている。改善した結果に基づいて、国際学会で発表を行った。また、本研究課題の粗い情報獲得の公理化については、一般的モデルの公理化に成功したため、モデルの解釈の洗練化、先行研究との比較、重要な特殊形の公理化などにさらに取り組んでいる。この新しい研究については、一橋大学で毎年実施している国際コンファレンスであるHitotsubashi Summer Institute: Microeconomic Theoryで研究発表した他、台湾の中央研究院でセミナー報告し、さまざまなコメントを得て、論文の改善につなげている。 また、研究業績欄に記載の通り、関連研究として取り組んだ不確実性化の意思決定に関する論文が学術雑誌に掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、本研究課題の基礎研究である一般的コストの情報獲得モデルの公理化(Costly Subjective Learning)を再投稿し、学術誌への掲載を目指す。第二に、粗い情報獲得のモデルのワーキングペーパー(Coarse Information Acquisition)を完成させた上で、国際学会で発表する。できるだけ早期に、学術誌への投稿を目指す。
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| Causes of Carryover |
発表を予定していた国際学会がオンラインで開催されたこと、パリ第一大学の共著者を訪問したり、セミナー発表をしたりする予定がなくなったため、計画との差額が生じた。2022年度は本研究課題とは異なる科研費：国際共同研究強化(A)でボストンで共同研究をしている。本研究課題の使用計画として、2022年度はRAを雇用し、関連研究の文献調査、研究のまとめなどをオンラインで実施することにしている。また、2023年度以降は、新型コロナ感染症の収束状況を慎重に考慮しつつ、パリの共著者を招聘、あるいは、反対にパリの共著者を訪問するなどして、プロジェクト完成に向けて研究を加速するために研究費を使用したいと考えている。
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