2021 Fiscal Year Research-status Report

The strategic nonparticipation and strategic delegation in the provision of international public goods and the design of international negotiation procedures

Research Project

Project/Area Number	21K01392
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	篠原隆介法政大学, 経済学部, 教授 (40402094)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	公共財 / 国際公共財 / フリーライダー問題 / 交渉 / 戦略的不参加 / 戦略的委任
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題では、国際公共財供給における戦略的不参加問題と戦略的委任問題の相互依存関係を解明し、その解決策を提示することを試みる。2021年度は研究計画の初年度であることから、本研究計画全体を通して必要となる基礎作りを行い、その後、新たな研究に着手した。具体的な研究内容は、次の通りである。 ①研究代表者の既公刊論文[Shinohara, 2021, Environmental and Resource Economics]は、本研究課題と密接に関わるため、本論文の分析モデルを再検討し、新たなモデル構築への方針を作成した。 ②新規の研究として、国際環境協定への戦略的不参加問題に対する緩和策を研究し、論文“Coalition-Proof Stability and Optimal Surplus Sharing in International Environmental Agreements”を作成し、SSRNにて公開した。既存研究の多くは、国際環境協定への参加誘因を創出するための方法として、国際環境協定がもたらす経済余剰の分配に注目する。本論文では、同様のアプローチを採用し、「どのような経済余剰の分配ルールが、より多くの国々に自発的な参加誘因を与えるか」について検証した。本論文の新規性は、この検証の際に「各国が国際環境協定への参加意思決定に関して協調行動をとる」可能性を組み入れたことであり、この可能性の考察は先行研究では捨象されている。検証の結果、既存研究が導入した「より多くの国々に参加誘因を与える」という意味において「最適」な経済余剰分配ルールは、協調行動の可能性を考慮に入れた場合、必ずしも最適ではないことが明らかとなった。本研究結果は、地球温暖化問題等、各国の協調的な意思決定が観察される場面においては、新たな経済余剰分配ルールの設計が必要であることを示唆する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の計画通りに、研究を推進することができている。2022年度以降は、2021年度に構築した方針にもとづき、研究を進める予定である。今後、この方針通りに研究遂行が不可能である場合には、再度、方針の検討を行う。既に、本方針にもとづき、新たな研究に着手しているので、研究成果が出揃い次第、論文の作成を行う。
Strategy for Future Research Activity	2021年度に作成した研究方針に基づいて、研究を進める。新型コロナウィルスの感染状況にも依るが、関連する研究者との意見交換の場を設けることで、より客観的視点から研究を進めることを心がけたい。現在進行中の研究に関しては、分析が終了し次第、論文を作成し、学術雑誌に投稿する。その際の英文校閲費は、本科研費から捻出する予定である。
Causes of Carryover	新型コロナウィルスの感染状況が悪化し、研究成果報告を控えたり、研究会開催を見送ったため、出張旅費や外部講師への謝金のための予算を使うことができなかった。本年度は、感染状況が改善した場合には、学会・研究会への出張を再開し、その旅費を、本科研費から捻出する予定である。感染状況が改善しない場合には、論文の英文校閲費として、活用したい。