2023 Fiscal Year Research-status Report
The strategic nonparticipation and strategic delegation in the provision of international public goods and the design of international negotiation procedures
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21K01392
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
篠原 隆介 法政大学, 経済学部, 教授 (40402094)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 公共財 / 自発的参加 / 戦略的委任 / 国際環境協定 / (再)交渉 / コアリション・プルーフ・ナッシュ均衡 / ナッシュ・イン・ナッシュ交渉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、これまでの研究成果論文の修正と拡張を行いながら、国際公共財供給における戦略的委任と参加行動について、新たにモデルを構築し分析を行った。
①2021年度の研究分析を大幅に拡張し、新たに論文“Coalition-Proof Stability of International Environmental Agreements”を公開した。本論文では、国際環境協定への自発的参加ゲームにおいて、先行研究でしばしば考察されてきた「最適な経済余剰分配ルール」の、各国の結託行動に対する頑健性について検証した。まず、各国の公共財に対する選好が似通った場合では、このルールは結託行動に対して頑健である一方で、各国の公共財に対する選好が大きく異なる場合では、その頑健性は失われ、ゲームに均衡が存在せず、各国が参加動機を持つことに失敗する可能性を指摘した。次に、代替の経済余剰分配ルールとして「按分費用分配ルール」を提示し、このルールの下では、均衡の存在が一般的に保証されることを証明した。結託行動に対して耐性を持つ尤もらしい経済余剰分配ルールの存在は、これまで示されておらず、本研究成果は、これに貢献するものになる。
②国際環境協定に設定される「最低参加制約」と再交渉の関係について、新たな結果を得た。関連研究によれば、国際環境協定にこの制約を設定することによって、公共財へのただ乗り問題が緩和され、多くの国々の自発的参加を実現することができる。しかしながら、本研究では、最低参加制約が満たされない場合に各国が再交渉を行い得る場合を分析し、最低参加制約を設定したとしても、国際環境協定への参加国数は増加しないことを示した。この結果は、関連研究の結果とは対照的であり、最低参加制約の有効性を洞察するものである。以上の研究成果は、2022年度の研究成果論文を改訂する形で、新たにSSRNに公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度成果として報告した論文“Voluntary Participation in a Negotiation on Providing Public Goods and Renegotiation Opportunities”は、既に英文査読誌からminor revisionでの改訂要求を受けており、掲載まであと一歩のところまで来ている。論文 “Coalition-Proof Stability of International Environmental Agreements”は、既に英文査読誌に投稿を済ませている。
戦略的委任行動と戦略的不参加行動の相互作用に関する研究に関しては、2023年度中に、モデルを構築し試算を終えることができた。今後は、試算で得られた結果に基づいて、分析の拡張や一般化を行う予定である。
以上の理由により、研究の進捗状況が、おおむね順調であると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
学術誌に投稿済みの論文に関しては、改訂の要求があれば、論文の修正を行う。
戦略的委任行動と戦略的不参加行動の相互作用に関する研究については、2023年度に得られた試算結果にもとづいて、研究を進める。得られた研究成果は、学会・研究会において積極的に発信するとともに、学術誌への投稿も行う。研究の推進上、関連する研究者とのコミュニケーションが重要となるため、面談の機会を設けて、意見交換を行いたい。
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| Causes of Carryover |
2023年度は、在外研究でニュージーランドのオークランド市にいたため、海外研究者とコンタクトも取りやすく、学会参加も比較的低い旅費で行うことができた。そのため、予定よりも旅費での支出が少なくなってしまった。2024年度は、日本国内にいるため、前年度未使用分の科研費を利用して、積極的に海外研究者との意見交換会や学会参加を行いたい。加えて、学術誌に掲載間近の論文があるため、その論文が受理された暁には、オープンアクセス費用に、前年度未使用分の科研費を利用することを計画している。
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