2022 Fiscal Year Research-status Report
Contemporary reappraisal of John R. Commons' theory of reasonable value
| Project/Area Number |
21K01418
|
|---|
| Research Institution | Otemon Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
宇仁 宏幸 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (90268243)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北川 亘太 関西大学, 経済学部, 准教授 (20759922)
高橋 真悟 東京交通短期大学, 運輸科, 教授 (60726206)
中原 隆幸 阪南大学, 経済学部, 教授 (70264744)
坂口 明義 専修大学, 経済学部, 教授 (90202085)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | J. R. コモンズ / 適正価値 / 制度経済学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
コモンズの理論形成は、第1に、経済学のみならず哲学、倫理学、法学などを含む既存の理論の批判と応用という演繹的方法と、第2に、政府の委員として政策決定に参画した自身の経験から理論を帰納するという方法という、2つの方法により行われている。前者の演繹による理論形成プロセスの解明には、コモンズが批判・応用した理論家たちのテキストと、コモンズ自身が著述したテキストとを比較分析するという研究方法が中心となる。後者の帰納による理論形成プロセスの解明には、コモンズが実際にどのような実践的課題に直面し、どのような議論・判断を行ったかという歴史的事実を解明するという研究方法が中心となる。
2022年度は、前者の演繹的方法による理論形成プロセスを解明するために、コモンズ自身のテキストと関連する理論家のテキストの分析を進めた。宇仁は、コモンズの『制度経済学』(1934)とその草稿(1927-29)の比較によって、適正価格論と適正価値論を明確に識別し、その現代的意義を考察した。また坂口は、同じくこの草稿の「貨幣の目的（purpose）」と題する一節を分析することによって、この目的に対応する「貨幣の適正な在り方」を明らかにした。高橋と中原は、コモンズの3種の取引概念と適正さとの関係を整理し、どのような取引を実践すれば適正価値の創出につながるのかを解明した。北川は、『制度経済学』の中で描かれたウィスコンシン州における労災補償法（1911）と失業保障法（1932）の導入の事例を分析することを通じて、複数的かつ重層的なウィリングネス（自発的意志）の存在を析出するとともに、それらの社会的な調整のプロセスについても考察した。
以上のような2022年度の研究で得られた成果は、2023年3月19日に行われた進化経済学会大会での報告および、学術誌への掲載によって、社会に向けて公表された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で記したうち、後者の帰納による理論形成プロセスの解明に関しては、当初の計画において、予想したような新たな多くの事実が、2021年度における資料収集と分析を通じて、明らかになった。それは想定を上回る成果をもたらしていると評価できる。他方、前者の演繹による理論形成プロセスの解明に関しては、2022年度に集中して取り組んだ結果、いくつかの論文や国内学会発表として公表できた。両者を総合すると、おおむね順調に進展していると判断できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」で記したうち、主に、後者の帰納による理論形成プロセスの解明に関して、2023年度はさらに研究を進め、その成果を、日本の経済理論学会大会における分科会と、アメリカの進化経済学会(AFEE)の大会での報告とによって公表したい。2023年度は、研究成果を、日本語論文に加えて、英語の論文としてまとめ、英語の専門ジャーナルにおける公表にまでもっていきたい。
|
| Causes of Carryover |
当初、対面での研究打ち合わせの開催を予定していたが、オンラインでの開催となり、交通費・宿泊費相当分が未使用となったことが主な理由である。2023年度は、研究会および学会発表の回数が、当初計画より増えると考えており、そのための交通費・宿泊費にあてたいと考えている。
|
Research Products
(10 results)
