2023 Fiscal Year Research-status Report
Contemporary reappraisal of John R. Commons' theory of reasonable value
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21K01418
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
宇仁 宏幸 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (90268243)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北川 亘太 関西大学, 経済学部, 准教授 (20759922)
高橋 真悟 東京交通短期大学, 運輸科, 教授 (60726206)
中原 隆幸 阪南大学, 経済学部, 教授 (70264744)
坂口 明義 専修大学, 経済学部, 教授 (90202085)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | J. R.コモンズ / 適正価値 / 適正価格 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
宇仁宏幸の2023年度の研究によって，コモンズの適正価値論を現代の政治哲学における適正さに関する議論に接続する道筋のひとつが提示された。J. ロールズによるrationalとreasonableの違いの説明とJ. S. フィシュキンによる熟議の質についての５つの条件の説明と，コモンズの議論との関連性が解明された。そしてJ. S. フィシュキンによる熟議の質についての５つの条件の難易度は，適正価格の実現と適正な政策形成とでは，かなり異なることが示された。そのうえで，コモンズがウィスコンシン州産業委員会について論じた1913年，1916年，1934年の文献を比較検討することによって，コモンズは適正さの中心的意味を，すべての事実の調査と正当なウェイトの付与という意味から，利害を異にする諸組織の代表の間の相互理解を通じた合意という意味へシフトさせたことが明らかにされた。
高橋真悟は、公正な世界の実現についてJ. R.コモンズの『資本主義の法律的基礎』（LFC）と『制度経済学』（IE）を通じて考察した。その考察から言えることは，どこに焦点をあてて法制度を整備するかによって，社会全体への影響が変わってくるということである。権利に偏っても，義務に偏っても，取引主体の期待は不安定となり，不公平・不公正な結果に終わる可能性が高い。IEの割当取引の考察から言えることは，法制度をつくるプロセスを重視し，権利からでも義務からでもない立場からのルール作りを実践する必要があるということである。これはLFCにおいては，権威的取引におけるフリーダムの発揮であり，IEにおいては「適正価値を生み出す」割当取引の実践である。
北川亘太は，J. R.コモンズが「安全専門家」とよばれる中間管理者層による安全運動から「方法」や「プログラム」を学び，あるいは一部ではそれを共に練り上げるプロセスを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、適正価値に関するJ. R. コモンズの理論形成プロセスを解明することであるが、本年度も、演繹的方法による研究、および帰納的方法による研究ともに、かなりの研究成果がえられた。2023年度の研究で得られたこの成果は、2024年11月4日に行われた経済理論学会第71回大会での報告というかたちで社会に向けて公表された。また国際学術誌にも投稿中である。これらを総合すると、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は本研究の最終年度であるので、この4年間の研究を集大成するとともに、成果の全体を、次の4つの形で公表することを考えている。第1は、Journal of Economic Issuesに投稿している論文の掲載に努力する。第2に、高橋真悟は『Transaction Economics of John R. Commons: Towards Reasonable Capitalism』というタイトルの英文書をRoutledge社から, 2024年11月に出版する予定である。第3に、フランスの制度経済学研究者5名とともに、J. R. コモンズの理論の現代的意義に関する共同研究を今年度から開始することになった。この日仏共同研究の成果は、将来、英文書として刊行する予定である。第4に、国内に向けての研究成果の公表は、2025年3月の進化経済学会全国大会で行う予定である。
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| Causes of Carryover |
研究分担者のひとりが研究のための海外渡航を予定していたが、家庭の事情により海外渡航が不可能になったため、未使用額が生じた。2024年度の海外渡航あるいは専門的知識を提供してくれる海外の研究者の招へいに、この未使用額を当てたいと考えている。
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