2022 Fiscal Year Research-status Report
Deep Regional Trade Agreements with Harmonization and Mutual Recognition of Product Standards
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21K01444
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
川端 康 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50308839)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寳多 康弘 南山大学, 経済学部, 教授 (60327137)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域貿易協定 / 製品基準 / 関税 / 自由貿易協定 / 関税同盟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，関税削減・撤廃による貿易自由化だけでなく，製品基準の調和・相互承認も含む深化した地域貿易協定（RTA）に関する理論的考察を行うものである。
2022年度において，研究代表者・分担者は，製品基準の調和について分析できる国際寡占の多数国モデル（Takarada et al., 2020, J Public Econ Theory; Kawabata & Takarada, 2021, South Econ J）を拡張し，製品基準の相互承認に関する理論的分析を行った。相互承認に基づく製品基準の協定を2国間で締結するケースについて，(1)国際貿易・経済厚生に与える影響（静学的分析），(2)マルチ（多国間）の相互承認に及ぼす効果（動学的分析）という観点から検討した。現在，分析結果に基づき，論文を作成している。
また，研究代表者・分担者は，論文 “Greening Trade Agreements through Harmonization of Environmental Regulations” を作成し，研究分担者の寳多氏が，国際学会のInternational Symposium on Trade and Laborで報告した。この論文では，環境規制の調和を含む深化した自由貿易協定（FTA）や関税同盟（CU）を各国が締結するかどうか，そして，深化したFTAやCUがマルチの貿易自由化・環境規制の調和を促進するか，それとも阻害するかを理論的に解明している。論文は海外査読誌へ投稿され，現在，再改訂を行っている。
さらに，研究代表者は，各国が産業政策を実施している場合，RTAの締結が加盟国・非加盟国の経済厚生やマルチの貿易自由化にどのような影響を与えるかを理論的に分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度には，製品基準の調和を含む深化した自由貿易協定（FTA）と関税同盟（CU）について理論的に考察した論文を海外査読誌（South Econ J）に掲載することができた。
2022年度は，海外査読誌にアクセプトされた論文はないけれども，論文 “Greening Trade Agreements through Harmonization of Environmental Regulations” を国際学会で報告することができ，論文の改訂版に対して「Minor revisions」という審査結果を得ている。また，製品基準の相互承認について，論文の作成につながる分析結果を得ることもできた。
したがって，研究はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，(1)国や企業の異質性を考慮に入れた，製品基準の相互承認を含む深化した地域貿易協定（RTA），(2)グローバル・バリューチェーンを考慮に入れた，製品基準の整合化を含む深化したRTA，(3)国内制度（製品基準以外で，環境規制や生産補助金など）の調和を含む深化したRTA，というテーマに取り組む。
各テーマにおいて，文献調査・実態調査に基づき，理論モデルを構築し，分析を行う。分析結果について，研究代表者・分担者間でディスカッションを行い，学術論文の形にまとめる。また，「深化した地域貿易協定に関する研究会」を開催し，研究の方向性・発展性について多面的に検討する。
研究成果は，国内外の学会・研究会で報告し，国内外の査読付き学術誌へ投稿し，掲載を通じて広く発信する。
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| Causes of Carryover |
所属研究機関において，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い，教員の海外渡航が厳しく制限されていたこともあり，調査研究のための外国旅費を使用できなかった。
次年度には，調査研究・研究成果発表のために外国旅費として使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
