2023 Fiscal Year Research-status Report
Deep Regional Trade Agreements with Harmonization and Mutual Recognition of Product Standards
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21K01444
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
川端 康 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50308839)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寳多 康弘 南山大学, 経済学部, 教授 (60327137)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 地域貿易協定 / 製品基準 / 関税 / 自由貿易協定 / 関税同盟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，関税削減・撤廃による貿易自由化だけでなく，製品基準の調和・相互承認も含む深化した地域貿易協定（RTA）に関する理論的考察を行うものである。
研究代表者・分担者は，共著論文“Greening Trade Agreements Through Harmonization of Environmental Regulations”を海外査読誌Environmental and Resource Economicsに掲載した。この論文では，環境規制の調和を含む深化した自由貿易協定（FTA）はマルチ（多国間）の貿易自由化・環境規制の調和を阻害するかもしれないが，深化した関税同盟（CU）はそれらを阻害しないことを明らかにしている。この論文では製品基準を扱っていないが，製品基準の調和を含むFTAとCUについて分析した研究成果（Kawabata & Takarada, 2021, South Econ J）との比較を行っている。
また，研究代表者・分担者は，製品基準の相互承認に関する理論的分析も行った。相互承認に基づく製品基準の協定を2国間で締結するケースについて，製品基準・経済厚生に与える影響（静学的分析），マルチの相互承認に及ぼす効果（動学的分析）という観点から検討した。
さらに，研究代表者は，単著論文“Industrial Policy and Regional Trade Agreements”を海外査読誌Journal of Industry, Competition and Tradeに投稿し，2024年3月に受理された。この論文では，各国が産業政策を実施している場合，FTAやCUの締結が加盟国・非加盟国の経済厚生やマルチの貿易自由化にどのような影響を与えるかを理論的に分析している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度には，環境規制の調和を含む深化した自由貿易協定（FTA）と関税同盟（CU）について理論的に考察した論文を海外査読誌（Environ Resour Econ）に掲載することができた。また，産業政策が実施されているケースでFTAやCUを分析した論文も海外査読誌（J Ind Competition Trade）に受理された。
しかしながら，これらの論文の改訂（他の共著論文の改訂も含む）に時間がとられたため，製品基準の相互承認に関する理論的分析をあまり進めることができなかった。よって，補助事業期間を延長することになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は，製品基準の相互承認を含む深化した地域貿易協定（RTA）というテーマに取り組む。
2023年度に行った理論的分析に基づいて，研究代表者・分担者間でディスカッションを行い，学術論文の形にまとめる。また，「深化した地域貿易協定に関する研究会」を開催し，研究の方向性・発展性について多面的に検討する。
研究成果は，国内外の学会・研究会で報告し（研究分担者が2024年6月にAsia Pacific Trade Seminars（APTS）で報告する予定），国内外の査読付き学術誌へ投稿し，掲載を通じて広く発信する。
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| Causes of Carryover |
製品基準の相互承認を含む深化した地域貿易協定（RTA）について理論的分析を行うために，補助事業期間を延長することにした。
次年度には，研究成果発表のための国内・外国旅費，英語論文の校正，査読誌投稿料として使用する予定である。
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