2022 Fiscal Year Research-status Report
マクロ安定化政策が不確実性や経済的感情にメディアを通して与える影響
Project/Area Number |
21K01446
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Research Institution | Tohoku Gakuin University |
Principal Investigator |
舟島 義人 東北学院大学, 経済学部, 教授 (30635769)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | マクロ安定化政策 / 不確実性 / 感情 / オールドメディア / ソーシャルメディア |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、マクロ安定化政策が、メディアを通して経済政策の不確実性や経済的な感情に与える影響を明らかにすることである。2022年度は、本研究課題に関連する論文“International Information Disparity, Sticky Information, and Economic Behavior: Tourist's Response to Region-Specific Shocks”の改訂作業を行い、学術雑誌に投稿した。この研究は、メディア報道と経済行動の関係を調べたものである。分析の結果、国際的にメディア情報が異なることにより、海外旅行の意思決定が歪められていることが示唆された。なお、別の関連論文である“How does economic policy uncertainty respond to permanent and transitory shocks?”についても改訂作業を進め、学術雑誌に投稿した。 また、本研究課題では、オールドメディアとソーシャルメディアの違いに着目し、マクロ安定化政策が経済政策の不確実性や経済的な感情に及ぼす影響を実証的に検討する計画となっている。その準備段階として、2022年度は、オールドメディアとソーシャルメディアの相互作用を分析した。主な結果として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、両者の相互作用に構造変化をもたらしたことが示された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ソーシャルメディアに基づく不確実性指標については、予備的な分析を終えている。しかし、感情指標に関する分析については、まだ実施することができていない。
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Strategy for Future Research Activity |
まだ公刊できていない論文について、必要な改訂作業を行い、査読付き学術誌への掲載に努める。これまでの関連研究や基礎研究から得られた知見を活かして、残りの研究テーマについて検討を進める。
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Causes of Carryover |
予算執行率は97.1%であり、概ね予定通りに使用した。次年度使用額は、関連書籍の購入などに充てる予定である。
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