2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K01454
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
上ノ山 賢一 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (40580759)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 累進課税 / 動学マクロ / 不決定性 / 金融政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、累進課税を導入した動学マクロモデルを構築し、経済ショックの波及効果と課税累進度の関係について分析を行った。2022年度は主に３つの研究を進めた。
（1）昨年度より引き続き、2国経済における所得課税累進度と経済ショックの国際的波及効果の関係についてニューケインジアンモデルを基に分析を進めた。外国において発生したコストプッシュショックが自国のインフレ率へと波及する際、外国の所得税累進度が高いほど自国インフレ率の変化が小さくなるなどの結論を得ており、国際的な経済ショックの波及メカニズムに各国の課税累進度が影響を及ぼすことを明らかにした。
（2）異質代表的家計を導入したニューケインジアンモデルに累進所得課税を導入し、経済ショックの波及効果について分析を行った。流動性制約の有無について2種類の家計が存在し、各家計の課税累進度が均衡経路の決定にどのような影響を及ぼすのかを検討した。先行研究では、流動性制約家計の比率が高まるほど、均衡経路の不決定性が生じやすくなるという結論が示されているが、本研究の分析の結果、課税累進度が高くなるほど不決定性が発生しやすい状況になり、流動性制約家計の比率と相乗的な効果があることを確認した。
以上の（1）、（2）の研究は、ニューケインジアン動学マクロモデルへの消費税累進課税の導入へと応用するための基礎分析である。
（3）新古典派内生成長モデルに消費累進課税を導入し、均衡経路の安定性について分析を行った。Romer型の内生成長モデルに累進所得課税を導入した先行研究では、課税累進度の値によって不決定性が生じるか否かが決まるとの結論が示されているのに対し、本研究の分析では消費税累進課税の導入そのものが不決定をもたらすという結論が得られている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度も当初の計画にしたがい、所得累進課税を導入した理論モデルの文献調査、応用モデルの構築、経済ショックの波及効果と課税累進度の関係について分析を進めた。
概要に記載した（1）の研究については、論文“Progressive taxation and optimal monetary policy in a two-country New Keynesian model”としてとりまとめ、学術誌International Financeに投稿した。今年度、採択されOnline上ですでに掲載されている。
（2）の分析は論文“Progressive taxation and equilibrium determinacy in a two-agent new Keynesian model”、（3）の分析は論文“Progressive taxation on consumption, endogenous growth and indeterminacy”としてとりまとめ、学術誌への投稿を準備中である。
引き続き、消費税に所得累進課税率を導入したニューケインジアンモデルの構築と分析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、これまでの分析結果を基礎として、消費税に所得累進制を導入したニューケインジアン動学マクロモデルの構築と分析を進める。主に、消費支出に対する税金（補助金）が所得に連動して変化するように設定し、均衡経路の安定性条件や経済ショックの波及効果、最適金融政策のあり方に対して消費課税累進度がもたらす影響について考察する。また、消費税累進制への応用を前提に、累進課税を導入した他のニューケインジアンモデルの構築も並行して進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響により当初計画していた学会参加のための旅費や論文へのコメントを得るための交通費などが使用できなかった。
未使用分の予算は、論文校正費や文献購入費、学会参加のための旅費などに使用することを計画している。
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