Assessment of the Urban Transport Policy using Quantitative Spatial Equilibrium Approach

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01456
• Research Institution: JICA Ogata Sadako Research Institute for Peace and Development
• Principal Investigator: 山田 英嗣 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所), 緒方貞子平和開発研究所, 研究員 (50796539)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 清水谷 諭 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所), 緒方貞子平和開発研究所, 上席研究員 (20377039) ; 田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014) ; 岡本 千草 中央大学, 経済学部, 助教 (30882691)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 空間経済モデル / 都市交通 / 開発途上国

Outline of Annual Research Achievements

マスタープランのパーソントリップ調査個票データを活用し、都市圏内の世帯構成の分布や就業就学・通勤の比較を引き続き行ってきた。各都市・調査年によってデータ定義のばらつきが大きく、デジタル化されていない情報も多い中、データの整理を継続した。
また、ダッカで大量輸送交通（MRT）が新たに開業する機会をとらえ、別の研究案件にてインパクト評価のための家計調査（ベースライン）を行い、そのデータを整理していたが、本研究にもそのデータを活用することを検討した。また、そのほかにもマスタープランデータ以外に入手可能な交通関係のビッグデータの活用を検討した。ダッカでは、性別により時間利用・交通手段の利用状況が大きく異なる状況が、2020年代に入ってもそれほど変化しないことがわかり、交通インフラだけでなく、都市の特徴をより総合的に評価する必要があると考えられた。
複数都市のマスタープランのパーソントリップ調査個票データから、男女の就業や就学状況の差には都市によるばらつきが大きいことに着目し、交通インフラを含む年の設備と立地との関係を記述するモデルの作成を引き続き試みてきたが、各都市・調査時点の都市インフラの状況を正確に把握するのが難しく、ODデータ（地点間の移動所要時間）などで簡略的に取り扱う必要が出てきた。Residence-Commute選択モデルを家計の家族構成を明示的に含める形に拡張するための検討を継続し、特に家族構成が外生である場合の均衡立地について検討した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

他の業務への対応の必要が生じ多忙となり、想定した成果をあげられなかった。また、都市ごとのデータの定義や調査方法の違いから、統一的な分析を行う作業が難航した。

Strategy for Future Research Activity

今年度早期に現時点でわかっている内容にて論文化し、学会等のフィードバックを得ることで推進したい。他業務との調整を行うことで時間を確保したい。

Causes of Carryover

補助員雇用を検討したものの、雇用前に自ら作業すべき事項があり、雇用がさらに遅れた。今年度は雇用しスピードアップを図る。