2021 Fiscal Year Research-status Report
高速道路の休憩施設における大型トラックの駐車問題の解決に向けた提案
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21K01465
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| Research Institution | Ryutsu Keizai University |
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Principal Investigator |
味水 佑毅 流通経済大学, 流通情報学部, 教授 (80401678)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 孝夫 中央大学, 経済学部, 教授 (60435097)
根本 敏則 敬愛大学, 経済学部, 教授 (90156167)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高速道路 / 休憩施設 / トラック輸送 / 駐車問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年、社会的課題となっている物流の労働問題について、「高速道路の休憩施設における大型トラックの駐車問題」を取り上げ、インタビュー調査・アンケート調査をおこなうとともに、駐車マスの利用実態データの分析などをおこなうことを通じて、特に深夜帯におけるドライバーの休憩時間の確保に向けた具体的な提案を目指すものである。
令和３年度は、第一に、運送事業者（特別積合せ運送事業者）とインフラ事業者（高速道路会社）を対象としたインタビュー調査をおこない、高速道路の休憩施設における混雑の実態と影響について知見を深めるとともに、インフラ事業者がこれまでにおこなってきた混雑対策について、その規模だけでなく、実施にあたっての制約条件などについても導出することができた。第二に、高速道路会社から提供を受けた、高速道路の休憩施設の流出入データを用いて分析をすることで、休憩施設における駐車台数を、滞在時間別、流入時間別に分単位で示すことができた。
これらの知見の整理を通じて、高速道路の休憩施設における大型トラックの駐車需要の特性、構造を明らかにするとともに、時間帯別・距離帯別・車種別の駐車マスの供給の充足状況を明らかにすることができた。
本研究では、駐車マスの需要管理手法として、①同一休憩施設での時間的分散、②複数の休憩施設間の空間的分散、③高速道路外施設への転換の３手法を想定していたわけだが、上記の知見を通じて、運送事業者の事業環境の点で①の時間的分散が選択しづらいこと、また休憩施設の混雑の同時発生の点で②の空間的分散も選択は容易ではないことがわかった。このことは、当初設定した仮説の修正に役立つのみならず、令和４年度以降に実施する、利用者側・インフラ側の要因分析の効率的な実施に有効であると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、当初予定していたインタビュー調査が実施できないなどの問題はあったものの、一部についてはオンラインでのインタビュー調査に切り替えることで、当初予定していた調査内容をほぼ網羅することができた。
また一方で、令和４年度以降の新型コロナウイルスの感染状況が想定できなかったため、まん延防止措置が解除された期間中に、令和４年度に予定していた高速道路会社向けのインタビュー調査を実施するなど、臨機応変に研究計画を組み換え、効率的な研究を実施することができた。
以上より、本研究課題はおおむね順調に進捗しているものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度は、主に２つの取り組みを実施する予定である。
第一に、運送事業者向けのアンケート調査を実施し、特に貸切便を運行する運送事業者の高速道路の休憩施設の利用選択についてモデル化を試みる。
第二に、令和３年度に収集した先行研究のレビューを通じて、駐車マスの需要管理手法についての整理を試みる。
これらの取り組みを通じて、高速道路の休憩施設の駐車問題について、利用者側とインフラ側の両面から、その要因分析をおこなうこととしたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの流行により、予定していたインタビュー調査が一部実施できなかったこと、またその他予定していた実地調査を実施できなかったことから、そのための旅費およびその調査に関連して支出を予定していた物品費について、次年度使用額が生じた。
ただし、その分、研究計画を組み替えて実施しており、上記の次年度使用額にかかる調査等ついては、令和４年度中に確実に実施できる見込みである。
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