The trends of the district-level welfare after decentralization in Indonesia

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01469
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 教授 (20321713)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: Indonesia / Decentralization / Frontier analysis / Spatial autocorrelation / Causal inference

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、国土の均衡ある発展を模索するなかで地方分権を推進する途上国政府への政策提言を目的に、「地方分権後に、住民の生活水準の地域分布はどのように変化したのか」という研究上の問いに対して、インドネシアを対象に、県・市レベルの地域データを用いて、４年間の研究期間で明らかにする。具体的には、前述の問いに対して、(a)地域住民の生活水準の地域分布の測定、(b)包絡分析法（Data Envelopment Analysis、以下、DEA法）による各地域の「生活の質(Quality of Life、以下QOL）」指標の算定とその地域分布の考察、(c)Club convergence仮説に基づくQOLの収束パターンの検証、(d)自治体の行政区画の変更による地域住民の生活水準への影響という既存研究では未解明の４研究課題を設定し、実証的な検証を試みる。
研究初年度は、県・市レベルの地域総生産と人口のパネルデータ（514自治体×2000年-2018年）を整備した。インドネシアでは、地方分権改革のなかで自治体が既存自治体から分離する形で増加し、州では1999年の26州から2012年に34州に、県・市では268県から2014年に416県、89市から98市の合計514地区に増加している。しかし、各統計は、各年度における自治体区分の不統一や欠損値などのデータ制約も分析上の課題となっており、特に、分離に伴う自治体の区分変更は分析結果に大きな齟齬を生じさせる。そのため、本研究では、世界銀行が集計したIndonesia Database for Policy and Economic Researchのデータを用いて、非線形回帰など様々な方法を用いて欠損値の推計を補完した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍でのオンライン講義対応で時間がとられ、研究へのエフォートを縮小せざるを得ないことが大きく影響している。

Strategy for Future Research Activity

今後は、遅れていた研究作業を取り戻すべく、県・市レベルの所得水準、労働市場・教育・医療へのアクセス、自治体の財政状況、貧困水準のパネルデータ（514自治体×2000年-2018年）を整備し、地域間格差の測定と地域分布の検証を行う。

Causes of Carryover

コロナ禍でのオンライン講義対応で時間がとられ、研究へのエフォートを縮小せざるを得なかったこと、学会報告や打ち合わせを目的とした国内外の出張の機会が減少したため、国内・海外旅費や論文の英文校正費用の支出がなかったことが影響した。
2022年度はこうした遅れを取り戻すべく。研究を進めていくことから、論文の英文校正費用の支出が発生する。また、対面での学会開催や海外渡航の規制も緩和し始めているため、海外学会出席に伴う費用の発生も予想される。2022年度はこれらの経費の使用を予定している。