2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical analysis considering the theory of stability of business succession of family-owned companies and the influence of social capital : case of Okinawa prefecture
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21K01470
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
打田 委千弘 愛知大学, 経済学部, 教授 (50305554)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹田 陽介 上智大学, 経済学部, 教授 (20266068)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 事業承継 / 親族企業 / 第三者承継 / 社会資本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，所得・リスクの配分を家族内あるいは市場取引で行うかという「家族と市場の境界」の問題について，理論モデルを構築した上で，沖縄県における実地調査に基づき実証分析を行うことを目的とする．研究の着想は，生産要素の調達を内製あるいは市場取引で行うかというコースの「企業と市場の境界」からの類推にある．地縁・血縁に基づく拡大家族が社会的アイデンティティを形成する沖縄を取り上げ，親族経営の事業承継を事例とする．
具体的には，Aghion and Tirole(1997)の不完備契約の下での権限委譲モデルを発展させ，親から子へあるいは経営者市場で見出される第三者への名目権限の委譲が，どのような条件の下で安定した事業承継となるかについて，Alger and Weibull(2010)の動学的進化過程の安定性条件を用いて理論的に示す．また，沖縄の親族企業に対するアンケート調査やヒアリング調査を用いて実証するものである．
2021年度においては，親族内承継による安定的な企業成長はいかなる条件の下で達成されるかについて，承継プロセスにおける親族内の名目権限移譲に関する理論モデルの精緻化，命題に対する実証として，新型コロナウイルス感染症の影響などを加味した事業承継に関するアンケート調査結果の整理，経営者だけでなく後継者に意識や意思疎通の程度について那覇商工会議所などと共同でヒアリング調査を実施した．
分担者の竹田陽介氏とともに，「事業承継と世代間の互恵性―コミュニケーションの観点から―」というテーマ（愛知大学経営総合科学研究所と共催）でシンポジウムを開催した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は，第一に，親族内承継による安定的な企業成長はいかなる条件の下で達成されるかについて，名目権限の委譲に関する理論モデルの精緻化，命題に対する実証として，経営者だけでなく後継者にも同時に，意識や意思疎通の程度について那覇商工会議所などと共同でアンケート調査やヒアリング調査を実施することである．第二には，第三者承継において社会ネットワークの果たす役割について理論モデルの精緻化や現地でのディスカッション，経営者・後継候補者，事業承継支援機関へのヒアリング等を行うことである．
2021年度は，第一の課題である理論モデルの精緻化だけでなく，新型コロナウイルス感染症の影響を加味した事業承継に関するアンケート調査の整理，那覇商工会議所などと経営者・後継者へのヒアリング調査の実施，事業承継支援機関とのシンポジウムの開催など一定の成果が達成されたため．
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度では，第一に，親族内承継による安定的な企業成長はいかなる条件の下で達成されるかについて，名目権限の委譲に関する理論モデルの精緻化について，Alger and Weibull(2010)の動学的進化過程の安定性条件を用いて更に精緻化することを目指す．また，那覇商工会議所など事業承継支援機関と共同で，経営者・後継者に意識や意思疎通の程度についてヒアリング調査やアンケート調査を進める予定である．
第二は，第三者承継において社会ネットワークの果たす役割について理論モデルの精緻化を進めることと，現地でのディスカッション，経営者・後継候補者，事業承継支援機関へのヒアリング，セミナー等を開催したいと考えている．
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| Causes of Carryover |
2021年度は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響で，旅費や人件費の支出が困難であった．2022年度は，新型コロナウイルス感染症の影響も少なることが予想されるため，前年度の繰越額も含めて支出を予定している．
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